マイナンバー制度の概要と民間企業への影響

お初にお目にかかります！諜報部長！
私は、さすらいの情報収集家Kです。今後とも、宜しくお願い致します。

さて、今回報告させて頂くテーマは「マイナンバー制度」についてです。新聞、TV、コマーシャル等でも良く目にし、耳にする言葉だと思いますが、それについて詳しく報告させて頂きたいと思います。

■マイナンバー制度の概要と民間企業への影響

いよいよ平成27年10月より全国民に対して｢マイナンバー通知カード｣が簡易書留にて郵送され、平成28年1月よりマイナンバー制度が始まります。
この番号は個人や家族だけに係わらず｢個人事業主｣｢サラリーマン｣｢企業経営者｣｢従業員｣｢パート・アルバイト｣全ての人に係わりのある制度になることはご存知でしょうか？
まだ詳細をご存知でない場合も踏まえ、出来るだけ簡単に説明していきたいと思いますのでマイナンバー制度をご理解頂き、今後の利用にお役立てください。

【マイナンバー制度とは】

内閣府発表によると、行政の効率化・国民の利便性・公平公正な社会実現の為に作られたとされています。
要するに下図にある｢社会保障や税の手続き｣｢災害時の確認などの手続き｣等の｢簡素化・効率化する目的｣で行政での連携をとりマイナンバー利用により簡単に手続きができる仕組みを作り｢年金・生活保護・児童手当などの不正受給や支給を防止｣し｢本当に困っている人を救う役割｣も担っているというものです。
そこで全ての国民1人1人に対して重複しない固有の番号を割り振ることで｢社会保障｣｢税｣｢災害｣3つに対して管理・運用していこうという制度です。
私たちの生活にも大きく係わってくるのは、行政手続きのほかに給与・保険・税金の申告のときに
このマイナンバーを使用し申告するようになるところです。
｢社会保障｣｢税｣｢災害｣3つに対しての制度と書いていますのでこれ以外は使用してはならない制度です。

【民間企業への影響】

民間企業や個人事業主でもマイナンバー(個人番号)の収集や管理運営対策が必要になります。
この制度により事業主の方は特に経理担当者などにマイナンバー専門の担当者として選任しその責任者をつける体制作りが必要になると思いますので、経理・届出全般の管理体制を強化する過程では少なからず民間企業への影響も出てくると思われます。

企業の取り組みは3つの安全管理が求められます。
｢マイナンバー責任者・担当者の選定｣｢社内全員の研修・監督・教育｣｢セキュリティーの強化｣が求められ社内全員が認識し安全対策に取り組む必要があります。

【マイナンバー責任者・担当者の選定】

漏えい・盗難問題が最重要になりますのでマイナンバー責任者・担当者を明確にすることで
防止対策をとる必要があります。

【社内全員の研修　担当者の監督・教育】

また一括管理する必要性があり｢マイナンバー取り扱い責任者｣｢マイナンバー担当者｣の監督・教育の徹底と担当者意外は閲覧出来ないシステムや環境作りも必要となります。
マイナンバーは社員(扶養家族含む)番号だけではなく、外注した契約や給与として支払う対象者全員の番号を収集しなければなりません。
社会保障や税に関する届出・申告書・調書全てマイナンバーを記入する申告欄が追加されているためです。

【安全管理場所とセキュリティーの強化】

個人事業主も同じ事で雇用しているパート・アルバイトも対象になりますからマイナンバーを提供されると雇用が終了するまでの間は個人番号を保管・管理します。
雇用終了になればすみやかに抹消・破棄しなければなりませんが、それまでは十分な管理体制が必要になり、管理義務を負いますので管理場所や管理体制を事前準備が必要です

今回の報告は以上となります。
次回も、今回に引き続き、マイナンバー関連の情報で、「企業における従業員のマイナンバー収集」について報告させて頂きます。宜しくお願い致します。