税理士紹介サービスの主な利用者について

こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
今週の報告をさせて頂きます！

今回の報告テーマは、前週に引き続き、「税理士紹介サービス」についてです。
前回は紹介サービスの実態や一般的な共有事項について報告致しましたが、
今回は「サービスの利用者やそのタイミングについて」報告させて頂きます。

■税理士紹介サービスの主な利用者について

「税理士紹介サービス」は、その名の通り、
主に事業者(個人事業主・法人等)で税理士との関与を検討している方に、
税理士さんを紹介するサービスです。
当然利用者のほとんどは、事業を営んでいる方、ということになりますが、
どういったときにお問合せを頂くのか、一般的な例を下記に記載致します。

●個人事業主の方の場合

法人ではなく、個人として活動される方です。
具体的には、小さな商店や、建設系の職人さん、フリーで活動するライターさん、ホステスさん、
売上が大きいところだと開業医の方も含まれます。
個人事業者の方は、売上や事業規模が小さいうちはご自身で確定申告をされる人も多いので、
開業時に必ずしも税理士を依頼するわけではありませんが、
多いタイミングは、「開業時」、「確定申告が近づいてきたとき」、
「売上が大きくなったとき」等が一般的に多いケースです。

●法人の方の場合

通常の株式会社だけでなく、一般社団法人やNPO(特定非営利活動)法人、
中には医療法人のような特殊なケースも含まれます。
法人の場合は、個人事業が拡大した結果、法人化するという方もいらっしゃるので、
法人設立時＝事業開始、というわけではありませんが、
やはりお問合せが多いタイミングは「法人設立の直前・直後」が最大です。
また、個人事業主の方からはあまり頂かない問合せで、
法人さん特有の内容が「既存の税理士さんを変更したい」という内容です。
税理士さんとの契約というのは、あまり頻繁に変更するものではありませんが、
この2つの理由によるお問合せが大多数を占めています。

●その他(相続・税務調査)

上記に当てはまらないケースを話すと、
事業を営んでいない方からの内容となるので、「相続」に関するものが多いです。
最近では法律も改正され、相続税の適用となる人が増えた分、
事前対策も含め、お問合せを頂いています。
また、個人事業主・法人問わずという内容ですと、「税務調査時の問い合わせ」が挙げられます。
特定の税理士さんと契約していた方は、当然その税理士さんと一緒に税務署への応対を行いますが、
税理士さんと未契約の方はご自身だけで応対しなくてはなりません。
そのタイミングで、やはり自分だけでの税務署応対に限界を感じ、
お問合せを頂くというケースもあります。

今回の報告は以上となります。
次回は税理士紹介サービスの「利用者とその背景」について、
報告したいと思います。宜しくお願い致します。