こんにちは！諜報部長！2015年も残り2か月を切りました！頑張っていきましょう！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。今週の報告をさせて頂きます！
さて、今回の報告テーマは、税理士紹介サービス利用者のお問合せ内容の中から、
「何故、税理士の変更を考えたのか・考えているのか」というポイントについてお話致します。
税理士さんは、会社や個人のお金を全て見せる相手です。
お金は命の次に大切、という人もいるくらいですから、当然、頻繁に依頼先を変更するようなものでもありません。
ですが、弊社のような税理士紹介会社には、「現在の税理士さんを変更したい」というお問合せがあるのも現実です。
では、利用者様は何故、そういったお考えに至るのか、一般的な例をお話させて頂きたいと思います。
■税理士をなぜ変更するのか～代表者変更によるもの～
事業承継、つまり「会社や個人で営んでいる事業の次世代への引き継ぎ」は、
日本経済においても大変重要な役割を占めています。
人口が減少している国内において、次世代がいない、次の社長がいないという、
中小・零細企業は多く、都市部から外れると、尚更この状況は悪化します。
そのため、国・自治体や各団体は、少しでも事業の廃業・減少を抑えるため、
事業承継対策に非常に力を入れています。
そんな中、事業承継が完了し、新しく就任した社長は、
得てして色々なトラブルやストレスを感じることがあります。
その中の一つが、年齢のギャップです。
一般的に事業承継は、親子間で行われるケースが圧倒的に多いため、先代から引き継いだ取引先は、
先代と同世代、つまり親御さんと近しい年齢であることが多いです。
取引先も事業承継を行って、次世代同士で付き合える場合は問題無いのですが、
そうでない場合は、自分の親と同世代の方と取引をすることになります。
当然、年配の取引先は人生の先輩ですので、多くの知識や経験を得られるというメリットもあるのですが、
同時に「間違いなく自分よりも先に引退する」という不安を抱えることになります。
さらに、ここ10年ほどで起きたIT環境の変化により、年齢が若い人たちは電話・FAX・郵送だけでなく、
メールやSNS、クラウドサービスも利用して仕事をする様になっています。
当然、年齢が高い方でも、こういったITサービスを苦にしない方もいらっしゃいますが、
一般的には苦手な方が多くなります。
そうなると、取引先によって付き合い方を大きく変えなくてはいけなくなり、
それが新しく就任した社長さんにおっては非常にストレスになる場合があります。
このことは、事業における取引先だけではなく、
今まで関与していた税理士さんに対しても同様に起こります。
税理士業界は平均年齢が65歳を超える業界であり、且つ、資格前提の事業ですので、
税理士さんにご子息がいても、資格を保有していなければ、事務所の事業承継は出来ません。
となると、新社長としては、
「いずれ引退してしまう今の先生より、今後将来的に長く付き合える人を探そう」
というお考えになる方も多い様で、その新たな税理士さんを探す選択肢の一つとして、
税理士紹介会社を利用されるケースも多いです。
今回の報告は以上となります。
次回も、同様に「税理士変更を考える理由、背景」について報告したいと思いますので、
宜しくお願い致します。
