こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、前回、前々回と、
「税務調査・追徴課税の怖さ」
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマで
お話させて頂きます。

税務調査や追徴課税というと、
純粋に「怖い！」というイメージを受ける方も
いらっしゃるのではないかと思います。

今回は実際に弊社にお問合せを頂いた中から、
その「怖さ」を感じられるようなことをお話したいと思います。

税務調査と追徴課税

■税務調査・追徴課税の怖さ③－どんなタイミングで来るの？

前々回から申し上げている通り、
税務調査は、申告納税制度に基づいた
納税者の「自己申告」内容のチェックであり、
追徴課税は、税務調査の結果、
本来の納税額に付加されるペナルティのことです。

「自己申告」であるからこそ、
間違いもあるかもしれないということで、
税務署からチェックをされるというのは、
理屈としては理解できると思います。

また、間違いがあることによって、
本来のきちんとした税額を納めている人が
損をしてしまうようでは、
非常に不公平ですよね？

だからこそ、税務署がこのチェック機能を
持っているということです。

では、本来のチェック機能
という観点からするのであれば、
毎年すべての納税者がチェックされても
おかしくないと思いませんか？

●税務調査の実施率(実調率)

国税庁が公開している資料に、
申告件数に対しての税務調査実施率(実調率)というものがあります。
これを見ると、平成25年の実調率は、
法人は3.0％、個人に至っては1.0％
という状況になっています。

※参照：税務行政の現状と課題、9ページ目(平成27年資料)
https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/150309/shiryo/pdf/04.pdf

税務調査は「チェック機能」ですから、
本来は多く調査したいわけですが、
諸々の理由
(申告件数の増加＝人員不足や、経済活動の複雑化等)で
それが難しい現状を述べています。

つまり、殆どの事業主が
税務調査の対象となっていないわけです。

では、こんな5％にも満たない確率なのに
税務調査の対象となっている事業主様は、
どんな状況なのでしょうか？

●税務調査が来るタイミング－弊社への問い合わせ事例から

弊社に来る税務調査関連のお問合せには、
前提として、やはり、
ある程度の心当たりがある方が多いです。

まあ、真面目に申告・納税している人は、
税務署からもそこまで厳しいことは言われないですし、
関与している税理士さんとしても、
後ろめたさが無いので、
「きちんと必要書類を準備しておいてくださいね」
程度しか言われていないかもしれません。

では、お問合せを頂く方の
「心当たり」を具体的に聞くと、

  • 実は計上していない売上入金が・・・
  • 経費を多めに水増ししていて・・・
  • ○年前から申告していないんです

などなど、正直宜しく無い状態が多々あります。

そして、共通しているのが、
「上記の状態を数年(最低3年以上)続けている」という事です。
※相続税に関する税務調査は除きます。

●なぜ、そのタイミングか？

税務署の立場になって考えてみましょう。

本来、税務署は申告件数の全件(全て)を
調査したいはずです。
ただ、時間にも人員にも限りはある・・・
であれば・・・！

前回の税務調査が入られやすい業種では、
「ごまかしやすい」業種が
ターゲットになりやすい、ということでした。
今回はもっとシンプルです。
「明らかに不正があるところ」から
税務調査は入るということです。

真面目に適切に納税・申告をしている人の
不公平感をなくすためにも、
未納・未収の税額を多くとるためにも、
不正が明らかな所から対象となるわけです。

●税務署は不正を把握できる

税務署は、不正に気付くことが出来るのでしょうか？

お問合せ事例では、明らかに宜しく無いことを
している人の事例がありましたが、
殆どの人は適切に申告しているので、
不正な申告があると、辻褄が合わないわけです。

例1：A社からB社に支払があるが、
　　 B社の履歴にA社の入金がない！
例2：C社はDさんへ継続的に費用を払っているが、
     Dさんは申告書を出してない！

税務署は全件調査が難しいとはいえ、
チェックしていない訳ではありません。
人員も多くいますし、当然この時代ですから、
適切なシステムも導入しています。
上記のような内容は非常に簡単に書いていますが、
経済活動は他人・他社とのやりとりがあって
成立するものですから、
自社内だけの処理で不正を隠すことは
現実的ではないのです。
そのほころびをチェック出来てしまう以上、
「税務署は不正を把握できる」わけです。

端的にいうと、ほぼ間違いなくバレます。
税務署も調査のプロで、不正を多数見ていますので、
隠し通すのは無理だと思った方がいいでしょう。

●では、何故、何年も続けてしまうのか？

弊社にお問合せをされている人たちは、
心当たりのある内容をすぐにお話されます。
本人たちも、「良くないかも・・・」と思っているわけです。

ただ、何故継続してしまうかというと、
「申告時に何も言われないから」です。

「申告時に何も言われない」
⇒「次回も同様でいいか」
⇒「申告時に何も言われない」・・・
ということを繰り返しているのですが、
ここに「大きな勘違い」があるのです。

日本の申告納税制度は、「自己申告」なので、
申告書を提出すれば、税務署は受け取ってくれます。
ただ、何度も記載させて頂いた通り、
「これで認められた」ということではありません。
税務調査というチェック機能があるので、
間違いがあれば「後日指摘される」わけです。

●心当たりがあった人の顛末・・・

ここまで来たのであれば、不正をした人が
税務署から逃げられないのはご理解頂けたと思います。

最後に加えると、「心当たり」があった人たちの
税務調査の結果は、多額の追徴課税で決着します。

第1回でお話をした、重加算税対象の人は、
本来納めるべき税額の1.4倍にもなり、
そういった人たちは、最大7年分まで遡って請求されます。
さらに、延滞税もかかってきます。

当然ですが、普通に真面目に申告していれば
「こんなに多額の請求にならない」のですが、
今までやってきた結果、こうなってしまう訳です。

弊社に税務調査段階でご相談を頂く、
「心当たり」があった方々が口を揃えて言うのは、
「ちゃんと申告(納税)しておけばよかった・・・」ということです。

不正は×ですよ！！

さて、それでは、今回の報告は以上です。

次回も同テーマ、
「税務調査・追徴課税の怖さ」について
報告致します。

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また、次回宜しくお願い致します。

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