こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

彼岸も過ぎましたし、涼しくなったな～と思いきや、
今週は結構暖かいですね。
諜報部長も、寒暖差にはご注意を・・・

さて、前2回に引き続き、
「最近増加中の個人事業のお問合せ」
というテーマでお話させて頂きます。

＜前2回：下記リンク参照＞　
※最近増加中の個人事業のお問合せ－アフィリエイト関連①
※最近増加中の個人事業のお問合せ－アフィリエイト関連②

夏の期間というのは、税理士さんの事務所も、
弊社のような税理士紹介業も比較的落ち着いているのですが、
9月になると明らかに空気が変わります。

このテーマでは、この時期から増えてくる
個人事業のお問合せについて、お話を進めていきたいと思います。

最近増加中の個人事業のお問合せ

■最近増加中の個人事業のお問合せ－ネット通販関連①

前回・前々回も、アフィリエイト関連の事業主様
についてお話をしましたが、今回も同様のWeb関連事業から。

具体的にはネット通販関連、ECと言われる分野です。

インターネットの黎明期から、
物販関連の事業者様はネット通販を多く開始されました。
まあ、家賃無しでもう1店舗出せて、
それが全国対応となれば、やらない手は無い！
ということで、加速度的に拡大していきました。

事業者の方々は、自社のWebサイトだけでなく、
Yahooや楽天などのショッピングモールにも出店し、
現在ではそれにAmazon等も行っているという企業も多いと思います。

ただし、当初はネット通販を行うのは、元々小売の事業を行っている企業が通常でした。
店舗を持っていたり、販売活動を行っていたりする事業者の方々が、
あくまで「窓口を増やす」という前提でネット通販の事業に乗り出していました。

ですが、現在は大きく異なっています。
自社Webサイトでの通販が主流という企業は、
家電量販店や元々商品ブランドのある企業に限られ、
Yahoo・楽天・Amazon等に関しては、
この通販サイト内だけで、事業を行う方も増えてきています。
そして、そういったWeb上の大規模ショッピングモールだけでなく、
ネットオークションやフリマアプリ等も出現したことにより、
企業や事業者だけでなく、一般個人の方たちもネット通販を
手軽に行える状況になっています。

その結果、前回・前々回のアフィリエイト事業を行うアフィリエイター同様、
サラリーマンや学生の人たちでも、ネット通販の出品者として
収入を得られるようになっています。

●出品者たちの実情

本来、ネットオークションやフリマアプリ等は、
本来は「ある人にとって不要となったもの」を「欲しい人に売る」
というようなもので、非常に軽微な取引が
中心となっていることも多いです。

ただ、その人たちの中には、思わぬ成果が出て、
「お小遣い稼ぎ」という枠をはみ出してしまう
レベルの人たちもいらっしゃいます。
もちろん、そういった枠をはみ出してしまった方たちは、
確定申告をしなくてはならないので、そのことを意識するようになります。

となると、「確定申告」⇒「税理士！」
とお考えになる方も多いようで、この段階でもお問合せは多数頂きます。

ですが、正直、この段階では税理士さんを紹介したり、
税理士さんへ依頼をしたりという事はあまりありません。

●なぜ、問い合わせをするのに、依頼をしないのか？

これは、理由としては簡単で、「費用」の問題です。

サラリーマンの副業や、学生さんの活動とはいえ、
ご自身で活動して売上を得ている以上、事業者です。
ただ、事業者となってしまうと、税理士さんに確定申告を依頼した場合、
ある程度の費用がかかってしまうのが正直なところです。

以前の報告(※)でも触れましたが、税理士さんへ確定申告を依頼した場合は、
最低でも1期あたり、10万円前後の費用が発生するのが相場です。

※参照※
創業前段階で頂く相談内容④－税理士をつけるべきなのか？

いくらお小遣い稼ぎの枠を脱したとはいえ、
税理士さんに10万円を支払ってきちんと申告してもらう！
というレベルにまで達している方がそこまで多くありません。

税理士さんの報酬相場等をお伝えすると、大体のケースとして、
「無料相談とかを利用しながら、自分で申告します・・・」
という回答に至る方が殆どです。

●報酬が厳しいのであれば・・・

弊社でも、必死で稼いだわずかな報酬の中から、
厳しいながらも泣く泣く税理士さんに依頼する、
というのは税理士さんの正しい付き合い方だと思いませんので、
税理士さんに依頼した場合の報酬相場が厳しいのであれば、
ご自身で申告した方が良いと思います。

サラリーマンの方でも、
「じゃあ、有給1日使って、確定申告するか」と
お考えになる方も少なくありません。
費用感として、そちらの方がお得なのであれば、そうするべきだと思います。

ですが、ある一定の売上水準を超えると、

  • 「税理士さんに依頼しないと厳しい」
  • 「自分では無理・不安」
  • 「報酬が高いとか言っていられない」

という回答が多数を占めるようになります・・・
が、ここから先は次回へ改めて報告致します。

 

さて、今回の報告は以上です。
次回は、「最近増加中の個人事業のお問合せ－ネット通販関連②」
ということで、ネット通販を行う個人の方は、
どの程度の売上水準から税理士さんへの依頼を本格的に検討し始めるか？
ということについて報告致します。

また、次回宜しくお願い致します。

投稿タグ
, ,