意外に多い！？税理士への無料相談－②各地域税理士会・支部会について

こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

11月もスタートしました！2016年も後2か月を切っています。
締めくくりとして、良い1年にしたいですね。

さて、今回の報告は、前回に引き続き、
「意外に多い！？税理士への無料相談」というテーマでお話をさせて頂きます。

税理士紹介という仕事柄、
税理士さんを探されている・手助けを必要としている方々からお問合せを頂きますが、
ご相談者の収入・売上や内容によっては、税理士さんを紹介すること自体、
ご相談者にとって、報酬面で相当な負担になってしまう場合もあります。

ただ、こちらも民間の法人であるため、
具体的なお話や指導を行うことは制限がありますので、
公共的なサービスとして無料相談があることをお教えしています。

このテーマでは、そんな「税理士への無料相談」について、
諸々のお話を進めていきたいと思います。

■意外に多い！？税理士への無料相談－②各地域税理士会・支部会について

前回では、「申告納税制度」が取られているこの国において、
税務相談を含む税務関連の業務は、有償・無償にかかわらず、税理士のみが行えること、
無償でも他の人が応対出来ない税務相談は、地域貢献活動の一環として、
税理士個人ではなく、各地域の「税理士会」として無料相談を実施している、
といったお話をしました。

今回は、各地域の税理士会や支部会の説明についてお話をしていきます。

●税理士会とは？

税理士は、税理士の試験を合格した途端に税理士として仕事が出来たり、
独立出来たりできるわけではありません。

税理士試験を合格した人は、税理士事務所や経理での業務等、
2年以上の実務経験の実績が無くては
税理士として「登録」するための届出ができません。

「登録」というのは、
税理士事務所が所在する地域を管轄する税理士会の支部に届出を行い、
税理士会からの調査・審査を受けて完了するものなので、
「登録」が出来なければ、「税理士」ではなく、「税理士有資格者」のままです。
このままだと、税理士としての業務を請け負うことができません。
※税理士は資格取得に様々な経路があり、試験・実務経験免除等で登録できるものも
ありますが、ここでは税理士試験合格者という前提でお話をしています。

上記のような経緯を経て、税理士として「登録」した人が、
晴れて「税理士」として活動が出来るようになる！ということなのですが、
全ての税理士は各支部に届出をして「登録」しなければならない為、
税理士は必ずどこかの支部に所属していることになります。

では、税理士会と支部とはどんなものなのでしょうか？

●税理士会、支部について

税理士会とは、という説明を行うために、
まずは、日本税理士会連合会からの説明を行います。

日本税理士会連合会(通称：日税連)とは、
要は税理士を取りまとめる組織で、
税理士の登録管理、指導、監督や研修、その他社会貢献活動等を行っています。

本テーマの無料相談も、この日税連の社会貢献活動の一環
と考えることもできます。

この日税連は、全国15地域の税理士会で構成されています。

そして、この各税理士会に、〇〇税理士会△△支部という形で
ひもづいているのが、各支部となります。

支部の区分けはというと、
わかりやすく説明すると、「税務署管轄エリア」と同じです。
支部名も税務署と同じ名前です。

例えば東京都新宿区でいうのであれば、新宿税務署と四谷税務署の二つがありますので、
この管轄エリアのどちらに事務所を構えるかによって、
「東京税理士会　新宿支部」所属になるか、
「東京税理士会　四谷支部」所属になるかが決まる、
ということです。

納税者である皆さんは、ご自身の確定申告を行う税務署の名前はお分かりでしょうから、
その税務署ごとに、税理士会の支部が存在するとご認識頂ければと思います。

●無料相談は各支部で

これで支部説明が完了しましたが、これを前段階として案内するのは、
無料相談が各支部で行われていることが多いからです。

あくまで無料相談は「地域貢献活動」の一環ですから、
その支部に所属している税理士が、基本的にはその地域の納税者への相談に応対する、
という前提があります。

無料相談を探す際は、ご自身の納税地を確認し、管轄税務署を確認した上で、
「〇〇税理士会」の「(税務署名)支部」で探してみてください。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「意外に多い！？税理士への無料相談」ということで、
確定申告時期の臨時相談会に関してお話を進めていきます。

また、次回宜しくお願い致します。