法人を設立するタイミングとは？－④考慮すべき点・デメリット等

こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さあ、尋常じゃなく冷える日も増えてきましたね・・・
本当に寒いのが苦手です。
平均体重より重い私ですが、太っていても寒さに強いとは限らないんです。。。

さて、今回も前3回に引き続き「法人を設立するタイミングとは？」
というテーマで報告をしていきます。

＜前3回：下記リンク参照＞
※法人を設立するタイミングとは？－①創業時
※法人を設立するタイミングとは？－②消費税考慮
※法人を設立するタイミングとは？－③節税考慮

事業を行うにあたり、事業内容や取引先、その他諸々の事情で、
「個人事業」か「法人」か、どちらかを選択して
事業主の皆様は活動されています。

では、「法人を設立する！」という決断に至るタイミングや背景・きっかけというのは、
どのようなものがあるのか？という話を、税理士紹介事業を行う中で
諸々頂戴するお問合せの中からお話をしていきます。

■法人を設立するタイミングとは？－④考慮すべき点・デメリット等

前回では、「節税」的な観点で個人事業主時代には享受できない
法人ならではのメリットをお話させて頂きました。
個人事業者が一人代表の法人になると、事実上は変化していなくても、
法律的に「別人格」となり、「財布が分かれる」からこそ可能、という考え方や、
節税以外の社会保険も変わるといった報告を致しました。

今回は、今までの3回と異なり、
法人を設立することでの「考慮すべき点・デメリット」等についてお話です。

●法人の設立コスト

まずは、法人は(当然ですが)設立時に費用がかかります。
個人事業は個人、つまり日本人という前提であれば、
出生届がされた時点で、既に戸籍が国内に存在していますが、
法人に関しては、昨日までは存在しなかったものを届け出るわけです。
わかりやすくいってしまえば、法人の出生届が設立登記という感じです。

個人事業でやられていた方が法人にする場合は、
「株式会社」か「合同会社」が一般的ですので、下記に設立費用等をまとめます。

【法人設立時の費用(株式会社と合同会社】

※1・・・電子定款による認証の場合は0円
※2・・・最低金額が上記。本来は「資本金の1,000分の7」相当額。

意外に高いと思われるかもしれません。。。
値段で見ると合同会社の方が費用的には大分お得！という感じですが、
合同会社は株式会社より認知度が低く、合同会社のままでは株式公開(上場)出来ない等の
ことがあるため、実態として「1人代表」の会社だと認識されることが多いです。

そのため、以前にも記載した、法人にすることでの「信頼・信用」を得ようとすると、
株式会社を選択する方が多くなると思います。

※参照リンク：法人を設立するタイミングとは？－①創業時

●法人住民税の均等割

これが、個人事業時代には無かったものです。
個人事業は極端な話、利益が0円であれば、消費税等を考慮しなければ、納める税金は0円でした。
ですが、どれだけ赤字の企業であっても、法人には必ず納めなければならない税金があります。

それが法人住民税というもので、基本的には「年間7万円程度」が最低でも必要になります。
これは、住民税という名前の通り、本社・事業所のある自治体によって、
若干の金額相違がある可能性がありますが、大体このくらいの金額の自治体が多いです。
また、最低でもと記載した通り、従業員数等によって、納める税額も増加します。

●金銭利用の制限

これは、前回記載した内容に準ずることですが、法人と個人(代表者)で
財布が分かれるからこそ、何でも勝手に利用は出来ないということです。

個人事業時代は、利益はすべて代表者の儲け、という位置づけでした。
つまり、儲けた分は「代表者個人のもの」だったわけです。

ですが、法人での儲けは「法人のもの」です。
代表者のものにすることも出来ますが、そのためには適正な手順を取らなくてはなりません。
それを無視してしまうと、何のために法人にしたのか・・・
と思うような税金面等でのマイナスが発生してしまいます。

あくまで、「法人」と「個人(代表者)」は別モノということです。

●申告等の事務負担

法人にすると、事務負担は増加します。
仮に同じ仕事内容であり、同程度の記帳や申告の手間だとしても、
個人事業自体は「代表者1名」分だけ、
法人では「法人」と「代表者」分で最低でも2つの
申告内容が発生します。

また、法人では社会保険の加入義務も発生し、
個人時代にはやらなくても問題無かった業務が増加します。
結果として、殆どのケースで、
法人の場合は税理士と関与せざるを得なくなります。
国税庁発表のデータによると、
法人税申告において「税理士関与割合」は87％超となっています。

税理士と関与していなかった人は、
税理士に支払う報酬も発生するということになると思います。

●結局のところ・・・

上記4点がわかりやすく法人設立時に考慮すべき事情となる所です。

簡単に言ってしまうと、
上記のような事情で発生する費用・手間等を考慮しても、

「法人を設立した方が良い！」
「法人の方がメリット大きい！」

という結論に至るのが、法人を設立される方です。

また、上記のようなわかりやすい事情だけでなく、
代表者の事情や、資格や許認可が必要な事業においては、
他にも考慮すべき事象が発生する場合があります。

個人で事業を既に開始、もしくは収入が発生する状態が先行していて、
その後に法人化する場合は、税理士等の専門家に相談することをオススメします。

もし、税理士に心当たりが無い場合は、是非お気軽にこちらにお問合せください。
税理士紹介ネットワーク：http://www.tax-concierge.net/

さて、今回の報告は以上です。
全4回にわたって「法人を設立するタイミングとは？」ということで、
報告をさせて頂きましたが、次回からはまた新しいテーマとなります。

また、次回宜しくお願い致します。