こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回からは新しいテーマです。
事業をされている方であれば、
税理士との関与の重要性は
ご理解頂けているかと思いますが、
開業前や非常に小さな規模でお仕事を
されている方にとっては、
「税理士って自分に必要なの？」
「税理士って自分には必要ないのでは？」
とお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

ということで、今回からは、
「規模に応じた税理士との付き合い方」
という内容で、個人・法人という形態や、
事業規模に応じて変化する、
税理士のサービスや、
税理士側との付き合い方の違いについて、
お話を進めていきたいと思います。




■規模に応じた税理士との付き合い方－①個人事業(売上1,000万円未満)

まずは、小規模なサイズから
話を進めていきます。

税理士が関与する事業主の中で、
恐らく最も小規模であり、報酬額も低額になるのが、
「個人事業主で年商1,000万円未満」
の枠内に入るお客様たちです。

この規模の事業主の方で、
弊社に多くお問合せを頂くのは、

  • 建設系の職人
  • フリーランスのライター
  • システムエンジニア
  • 小規模な飲食店(カフェ・バー等)

といった方たちです。

また、最近ではインターネットが普及し、
新しい売上獲得手段が多数生まれたので、
多種多様なお仕事をされている人も増えています。

具体的には、

  • アフィリエイター
  • サラリーマンの不動産オーナー
  • 個人のネットショップ、EC
  • 同人作家、デザイナー
  • 在宅ワーカーの主婦

等々も増えてきています。

●事業主の要望はどのような内容か？

上記のように、色んな職種の方が存在する
このグループの事業主ですが、
では、税理士にはどんなサービスを
希望しているのでしょうか？

弊社でお問合せを頂く印象としては、
大きく3つのご要望があり、
税理士もそれに応対している印象です

  • 記帳や申告の代行
  • 青色申告適用や節税
  • 諸々の相談

といった点です。
順に説明していきます。

【記帳や申告の代行】

これは非常にシンプルで、
昔から多くの事業主の方々が
税理士に依頼している業務です。

個人事業主の方たちは、
その名の通り「個人」ですから、
休みなく、忙しくお仕事をされている方も
非常に多いです。

その分、職人気質の人も多く、
ご自身の仕事の分野には非常に精通していますが、
それ以外のことはサッパリ、
という方も珍しくありません。

独立して仕事をこなすのは問題無いけど、
経理や税金のことはちょっと・・・
ということで、
忙しい中で苦手なことを自力でやるより、
税理士さんに丸投げしちゃおう！
と、ご希望される内容です。

まあ、イメージがつきやすいと思います。

【青色申告適用や節税】

フリーで働いている人たちは、
同業で同じく個人事業で活動している人と、
結構繋がりがあったりします。
フリーになる前に色々相談したり、
同環境ならではの悩みを話あったりしています。

そうなると、青色申告というものの存在は
普段から耳にするようになっています。

実際、年間売上が1,000万円未満の状況において、
青色申告適用での65万円控除は
非常に大きなメリットだと思います。

また、個人事業であれば、
ご自宅兼事業所(扱い)という方も
一般的だと思いますので、
自宅で使っている費用で
経費に出来るものは無いかな？
と考える方も非常に多いです。

個人事業主となると、
「給与」という概念が無くなり、
1年間で残った利益が、
全てその人の取り分であり、
そこに税金がかかる、
という状況になります。

となれば、
「税金は少しでも抑えたい」
と考えるのも至極普通であり、
その点で税理士さんに
サポートしてほしい、
となるわけです。

【諸々の相談】

これは、その立場になれば、
非常に身に染みてわかる内容なのですが、
殆どの人にとって、
事業開始は初めての体験です。

となると、皆さん思うのが、
「やらなきゃいけないことがあるとは思うが、
何をやらなきゃいけないかがわからない」
という内容です。

要は「不明点が不明」なのです。

それこそ、税理士や士業の人、
会社で経理等の管理部門に属した人以外は、
こう思うのが普通だと思います。

自治体や税務署の届出は？
事業開始の手続は？
役所から書類が送られてきたけどどうするの？
自力でここまでやったが不足点は無いの？
こういう不安に苛まれているわけです。

ですが、役所や公的機関の応対は、
事業者さんが仕事をしている時間しか開いていないので、
自分からいろいろ聞いたり、情報収集したりするのは、
時間的に難しかったりするので、
こういうことを税理士さんに
ちょっと聞きたい・教えてほしい、
と出来る状況を作りたいと思っているのです。

●この規模での税理士との付き合い方

概ね、上記3点の要望が中心となって、
税理士さんに依頼をする、
という事業主さんが多いのが実態です。

こういった要望が中心である場合、
税理士さんとしても、
比較的軽い契約内容を提案します。

  • 税理士事務所での記帳代行
  • 安価な会計ソフトの導入支援や指導
  • 確定申告書作成、提出代行
  • 開業時に必要な届出や税務書類等の提出代行
  • TEL、メール等での相談応対
  • 年1～2回程度の打ち合わせ

このような内容を組み合わせて、
事業主さんに応対していることが多いです。

ご相談頂く事業主さんの中には、
「税理士さんと付き合ったら、毎月打ち合わせして、
毎月顧問料もたくさん払って・・・」
という先入観で来られる方もいらっしゃいますが、
全ての税理士さんが、そのような契約を
されるわけではありません。

実際に、売上が大きくないうちは、
毎月税理士と打ち合わせしても、
話す内容は少ないでしょうし、
大きな顧問料も負担です。

そして、そんなことは
多くの創業者と付き合ってきた
税理士が一番理解しているので、
事業主の希望にあった、
無理のない付き合い方を
提案して頂けるはずです。

●税理士に払う料金は？？

では、大体このような付き合い方をするとき、
税理士に支払う料金はどの程度なのでしょうか？

これに関しては、あくまで参考程度なのですが、
年間10万円～20万円前後
に収まる内容が多いと思います。

もちろん、記帳代行の業務量や、
税理士との打ち合わせ頻度が
多い場合は料金が上がりますが、
概ねこの範囲で契約を結ばれる方が大半です。

実際、30万円・40万円となると、
年商規模においては負担が大きく、
支払うのも大変になってしまうでしょうし、
それは、税理士も理解しています。

ですので、事業主には金銭負担が少なく、
税理士には業務負担が少ない、
という契約にまとまるのが一般的です。

●税理士と付き合わない人もいます

ちなみにですが、必要な情報を調べて
ご自身で届出等を行い、
会計に関しては自動化できる
クラウド会計ソフトを利用して、
税理士と関与しない人もいます。

実際、それも選択肢の一つだと思います。

税理士にとって、この規模の事業主を
比較的低単価で関与できるのは、
面倒な消費税の計算が無かったり、
作業負担が少なかったりということが
大きな理由です。

つまり、それは税理士に依頼しなくても、
必要最低限のことは済ませられるケースも多い、
ということでもあります。

弊社は税理士紹介事業ですが、
お問合せ頂いたお客様のご要望と、
ご希望の予算が、税理士の相場感と
恐らく合致しないだろうな・・・
という場合は、無理にご紹介を進めていません。

事業主がご自身でも出来るというのは、
事業的にも、時間的にも、
まだその余裕があるということですので、
依頼せずに費用を節約する、
という選択もこの規模においては、
一つの回答ではないかと思います。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「規模に応じた税理士との付き合い方」
という同テーマで報告したいと思います。

また、次回宜しくお願い致します。

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