年金の受給資格期間が10年に短縮。無年金問題はどうなる？

諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです

今回は、「年金問題」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！

■年金の受給資格期間が10年に短縮。無年金問題はどうなる？

かねてから問題となっていた「無年金問題」。
この8月から無年金問題に
一定の改善が図られることになりそうです。

その中身はどのようなものか？
問題はないのか？
についてまとめてみたいと思います。

●無年金問題とは

無年金問題とは、
70歳まで年金保険料を納付しても、
受給要件を満たさないため
年金を受け取れない人がいることです。

その人数は、平成19年に社会保険庁(当時)が
行った調査で約118万人が無年金者になる
と推計され、社会問題になりました。

その後、平成21年9月の民主党政権の誕生により
年金改革に焦点があたり、
「社会保障と税の一体改革」が
推進されることになります。

今回実施される
「年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する」
という法案は、民主党政権末期に
「年金機能強化法」として
平成24年8月に成立したものの一部が、
ようやく施行されることになったというわけです。

●受給資格期間が２５年から１０年に

これまでは、老齢年金を受け取るためには、
保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や
厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と
国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が
原則として25年(300ヵ月)以上必要でした。

平成29年8月1日からは、
資格期間が10年(120ヵ月)以上あれば
老齢年金を受け取ることができるようになります。

補足）受給資格期間
・国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間
・サラリーマンの期間
　(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間）
・年金制度に加入していなくても資格期間に加えることが
　できる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)
これらの期間を合算したものが「受給資格期間」です。

●対象者には通知が来る

今回の変更で
新たに年金を受け取れるようになる対象者は、
約65万人と言われており、
その全員に日本年金機構より黄色い封筒で
「年金請求書」が郵送されることになっています。

年金請求書を受け取った方は、
「ねんきんダイヤル」で予約の上、
手続きが必要です。
また、よくわからない方も
「ねんきんダイヤル」で相談してみてください。

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日本年金機構　ねんきんダイヤル

0570-05-1165（ナビダイヤル）

受付時間：月曜日　 午前8：30～午後7：00

火～金曜日 午前8：30～午後5：15

第２土曜日 午前9：30～午後4：00

※祝日（第２土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

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●実際どれくらいもらえるの？

実際の老齢基礎年金額は、次のようになります。

老齢基礎年金の支給額目安（2017年）

このように納付期間が短くなるにつれて
給付額も減っていくことになります。
ちなみに、2017年度の国民年金保険料は、
16,490円/月ですから、納付期間が10年の場合は
保険料を下回ることになります。

当然ですが、満額もらうことができたとしても、
国民年金だけで生活することは難しいでしょう。
ここに年金制度の本質的な問題があります。

●本当に意味があるのか？

今回の受給資格期間の短縮により、
新たに65万人が年金を受け取れるようになります。
しかし、そこで増えた人たちは、
ほとんどが低年金者となるわけです。

つまり、無年金問題に踏み込んだら
低年金者を増やした格好になってしまったわけです。
それでも、1歩前進したと考えることはできますが、
低年金者が増えたことにより、
どうしても注目が集まるのが生活保護との格差です。

生活保護の支給額は地域によって異なりますが、
東京23区で70歳以上1人暮らしの場合、
生活扶助基準額74,630円
住宅扶助基準額53,700円
合計128,330円もらえることになります。

この他に医療費負担がゼロだったり、
住民税・所得税などの税金を
支払う必要がありません。
つまり、生活保護の方が
遥かに厚遇されているように見えるわけです。

もちろん生活保護を受けるには、
「援助してくれる身内がいない」、
「働けない」、「個人資産がない」
などの条件を満たす必要がありますが、
資産を持たない高齢者は多くの人が
あてはまることになるはずです。
こうしたことから結果的に、
キチンと保険料を納める意識が低下し、
生活保護者をさらに増やす結果に
なってしまうのではないでしょうか。

●そもそも財源はどこから？？

今回、新たに約65万人に支給される
年金の総額予算は年間約650億円を
見込んでいるとのことです。

では、その財源はどこから出るでしょうか？
新規の65万人の方々も
最低10年間は保険料を支払っていたのですから、
公的年金制度の積立金から
支払われると考えるのが自然でしょう。
ですが、今回の追加分約650億円は、
税金から賄うことが決定しています。

実は、今回の受給資格期間の短縮は、
もともと消費増税10%と
同時に行われる予定でしたが、
「無年金問題は喫緊の課題だ」として
安倍政権の政治的判断で先行して
実施されることになったのです。

ご存じの通り、
公的年金制度の財政状況はひっ迫しており、
現段階でも国民年金の1/2が国庫負担、
つまり税金で賄っています。
今回の追加分は、従来の国庫負担にプラスして
新たな国庫負担になるということです。

このように年金制度の運用は、
現段階でもその半分以上が税金で賄われており、
少子高齢化社会が深刻化する今後は、
十分な保険料が集まらず国庫負担の割合が
より増加していくに違いありません。

以上、いかがでしたでしょうか？

今回の受給資格期間の短縮により、
「無年金者が救済されることになるが、
低年金者が増える。その財源は
税金で消費増税10%が前提」
ということがおわかり頂けたと思います。

今回のような形で年金制度は
「徐々に税金の割合が増加していること」、
「生活保護者も増えていること」を踏まえると、
国民年金は生活保護を含めて
税金で賄うことにしてしまうしか
解決方法がない気がします。
その場合は、当然保険料相当の増税が
必要になりますが・・・

いずれにしても年金制度は
抜本的な改革が必要でしょうね。

それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。