諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです
今回は、「民泊関連」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■民泊の最新動向：2017年7月
民泊業界が盛り上がってきているようです。
先月、いわゆる“民泊新法”が参議院本会議で成立し、
それを待っていたかのように
多くの企業が民泊関連業への参入を
表明し始めています。
今回は、民泊の最新動向について
まとめてみたいと思います。
●外国人旅行者の動向
まず、おさらいしておきたいのは
外国人旅行者の動向です。
皆さんご存知のように
訪日外国人旅行者が急増しています。
次のグラフを見てください。
訪日外国人は、昨年(2016年)に
2,400万人を突破しました。
安倍政権が誕生した2012年が830万人なので、
僅か4年で実に3倍近くまでに
膨れ上がったことになります。
さらに今後も年率20%程度で
伸び続けると予想されています。
そうなってくると、
確実に足りなくなってくるのは
宿泊施設なのですが、
グラフを見るとわかる通り
延べ宿泊者数は、
2015年の約5億人泊をピークに
2016年には約4.9億人泊に
減少しています。
外国人客が400万人以上
増えているにもかかわらずです。
その理由は、熊本地震の影響が大きかった
と考えられているようですが、
訪日外国人に限って見ると、
国内主要都市の宿泊施設不足や
宿泊費の高騰による滞在日数の減少、
国内宿泊を伴わないクルーズ船の増加や
統計では把握できない
低価格の民泊への宿泊需要の流出
と言われています。
実際、外国人が訪れる
国内の主要都市(東京・大阪・京都等)の
シティホテル・ビジネスホテルの稼働率は
軒並み80%以上で、そもそも泊まれない
という状況です。
そこを民泊がカバーしている
というのが実情でしょう。
事実として、民泊最大手のAirbnbは
2016年の訪日外国人客の370万人が
民泊を利用したと公表しています。
つまり、2016年の外国人客の増加分を
Airbnbがほとんど吸収してしまった
ということになります。
参考）＜日本における経済活動レポート＞ 2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000016248.html
こうした背景が、賛否がある中でも
民泊新法の実現を後押してきたというわけです。
●民泊新法って何？
先月閉会した第193回通常国会で、
空き部屋や空き家を旅行者に有料で貸し出す
「民泊」について定める
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立しました。
その内容をザックリまとめると次の通りです。
───────────────────────────────────
- 民泊ホストは自治体へ届出ることで、旅館業法の許認可がなくとも民泊を運営できる
- 1年間の営業日数を180日以内に制限する
- 一定の保全管理義務(非常灯の設置、外国語での案内、苦情対応等)がある
- 民泊運営代行会社は国交省への登録が必要で一定の義務(誇大広告の禁止等)がある
- 民泊仲介サイト等は観光庁への登録が必要で一定の義務(手数料の明示等)がある
- 民泊新法に違反した場合は、懲役または罰金の罰則がある
- 都道府県は、条例で民泊の営業日数を制限できる
───────────────────────────────────
参考）住宅宿泊事業法案―衆議院 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm
この民泊新法の施行は
成立から1年以内とされていて、
早ければ来年１月にも
民泊が合法化されることになります。
罰則規定もありますから、
合法民泊はある程度適正な運営がされ、
非合法な民泊は淘汰されていく
ことになりそうです。
とは言え、最大のポイントである
「営業日数180日」の規制。
この規制により「民泊が事業ではない」
という大義を明確に裏付けることとなり、
旅館業法との差別化を図ることになった
と言えそうです。
●それぞれの業界の反応
法案成立を踏まえて、それぞれの業界は
どのように反応しているのでしょうか。
ニュース記事を交えながら、見てみましょう。
民泊予約サイト最大手のAirbnbや
HomeAwayなどを始めとして、
民泊業界はこの決定を歓迎しており、
しっかりと法令順守していく方針のようです。
参考)民泊新法成立を歓迎 百戦錬磨やAirbnbやHomeAway 公認市場拡大で期待感(6/13) https://minpaku-univ.com/news/3628/ エアビー社が対策 都道府県に登録情報提供(6/25) https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/003/040/090000c
また、不動産業界は全般的に民泊推進派と言われており、
新しい賃貸のあり方の一環として
民泊を積極的に取り入れていこうと考えているようです。
参考)民泊ビジネス関連サービス続々登場(7/21) http://www.zenchin.com/news/2017/07/post-3407.php
一方で、旅館業界はやはり不満があるようで、
そもそも客室稼働率は全国平均で約60%、
地方においては30%台がざらにある状況です。
つまり、地方では民泊の営業規制が
ほぼ無意味なわけです。
そうしたことから地方の観光協会では、
反発の動きが出始めています。
参考)白馬の観光協会 「民泊」新法控え村に規制要望(7/16) http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170716/KT170715FTI090009000.php 民泊解禁で農村は推進、都市では監視 北海道に地域差 年内に方針、ホテル・旅館の懸念大きく(6/18) https://style.nikkei.com/article/DGXLASFB17H20_X10C17A5L41001?channel=DF220420167277
また、ネット業界では
楽天が大きく動き出しています。
民泊合法化に伴い、
革新的な民泊サービスを目指すとのことで、
矢継ぎ早に様々な発表をしています。
参考)楽天が民泊事業に参入でLIFULLと新会社、楽天会員を基盤に(6/9) http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/062201736/ 楽天LIFULL STAYとホームアウェイが提携 --物件確保と送客で民泊事業を強化(7/3) https://japan.cnet.com/article/35103717/ 楽天LIFULL STAY、台湾の民泊サイト「AsiaYo.com」と提携(7/20) https://japan.cnet.com/article/35104522/
その他、様々な業界が
民泊市場への関与を表明し始めています。
TSUTAYAを運営するCCC、Airbnbとパートナーシップ契約締結 「日本流のホームシェアリング」の確立と普及へ(5/27) http://min-paku.biz/news/ccc-airbnb-teikei.html ［特報］レオパレス21が民泊参入へ 関連法の成立を受けてIT整備(6/19) http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/061901691/ 気分は高級旅館・料亭 パナソニックの民泊戦略(5/9) http://www.sankei.com/west/news/170509/wst1705090003-n1.html
以上、いかがでしたでしょうか？
一部からの反発があるものの
民泊新法が成立した今、
民泊業界が活況を呈するのは
火を見るより明らかだと思います。
その市場規模は、
観光・宿泊だけでも1兆円規模と言われ、
今後創造される関連ビジネスを含めると
どこまで伸びるかわからない可能性を
秘めていると言えるでしょう。
いまアナタがどのようなビジネスを行っているにしても、
「プラス民泊」で考えてみると
意外と面白いビジネスになるかもしれませんよ？
いずれにしても、民泊新法の施行が待ち遠しいですね。
それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。
