こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も引き続き、
税理士以外の士業について
報告を進めていきます!

税理士以外の資格(士業)は、
主にどんなものがあり、
どういったお仕事をしているのか?
という内容です。

<前4回:下記リンク参照>
※税理士以外の士業とは?-①社会保険労務士税理士以外の士業とは?-②司法書士
税理士以外の士業とは?-③行政書士
※税理士以外の士業とは?-④弁護士

税理士紹介業を営む弊社では、
多数の事業主様・個人の方より
ご相談・お問合せを頂くことで、
仕事が始まります。

お問合せ頂く内容は、
大多数が税理士さんを探している、
変更したいといった内容ですが、
中には、税理士が応対出来ない業務だったり、
他に適切な相談先があったり、
という内容も存在するのが事実です。

ということで、
税理士とそれ以外の士業の違いを
ご理解頂き、諸々のご要望・ご相談が
発生した際に、少しでも役立つ
内容になればと思っております。

■税理士以外の士業とは?-⑤他にもまだまだ存在します

前回は弁護士についてお話をしました。
弁護士は、ドラマや映画の題材となることも多く、
非常に認知度の高い資格ですが、
実態はフィクションの世界とは異なり、
個人の方の問題・トラブル(一般民事)、
企業との関与(企業法務)の業務を
取り扱うことがメインであり、
刑事事件を専門に扱うような弁護士は、
実はそこまで多くないということや、
裁判メインで活動するというよりも、
裁判になる前に解決・持ち込ませない、
という考えで活動している弁護士も多い、
といったことなどをお話しました。

今回は、このテーマの最終回ですので、
その他にも多々存在する「士業」を
触れていきたいと思います。

●中小企業診断士とは?

まずは中小企業診断士からです。

資格内容としては、
「経営コンサルティング」
の国家資格と言われることが多いです。

コンサルティングという仕事は、
業務を行うに当たって、
明確な資格が必要では無い為、
極論としては、誰でも明日から
コンサルタントになることが可能です。

ですが、中小企業診断士の方であれば、
国家試験に合格した人たちなので、
少なくとも肩書きに信頼を置くことは出来ます。

また、中小企業診断士は
他の資格と明らかな違いがあります。
それは、「独占業務が無い」ことです。

他の資格は、
税務相談・申告・代行は税理士、
裁判は弁護士、登記は司法書士、
というように、その資格者以外は
実施することが出来ない業務、
つまり「独占業務」というものが
存在します。

でも、中小企業診断士には
その「独占業務」が無いのです。
ですが、実質的にこの仕事は
中小企業診断士しかやってないよね、
というものもあるのが事実です。

具体的には、「公的業務」というもので、
各自治体にひもづく財団法人や、
地域の商工会議所では、地元の中小企業や
起業者に向けたサポートやサービスを
数多く行っているのですが、
その窓口での相談応対だったり、
専門家を派遣されたりというサービスの
実際に行っているのが中小企業診断士です。

補助金や融資制度の内容においては、
各商工会の承認を得てから出ないと、
提出出来ないものも多数あるのですが、
その面接官も中小企業診断士が
やったりしています。

上記の「公的業務」以外の
中小企業診断士の業務としては、
上記のような補助金・融資制度を受けるための

書類作りや相談を受けたり、
企業と関与し経営面での助言を行ったり、
といったことを行っています。

※参照 一般社団法人 中小企業診断協会
https://www.j-smeca.jp/contents/002_c_shindanshiseido/001_what_shindanshi.html

●土地家屋調査士とは?

司法書士に関する報告のときに、
少し触れたかもしれませんが、
不動産登記に関しては、
土地家屋調査士という資格も
重要な役割を担っています。

不動産における「権利」の登記が
司法書士の業務で、
「表示」の登記が
土地家屋調査士の業務です。

表示の登記というのは、
簡単に言うと、
「どこの住所」に、
「どのような土地」が存在するか、
という話で、土地の広さや、
マンション等であれば何戸あるのか?
ということを登記しています。

また、相続等で一つの土地を
分割して売却する場合に関しては、
元々の土地の広さの変更、
分割された新しい住所の情報、
そういったことも一つ一つ
表示の登記がなされているのです。

それ以外にも、筆界特定といって、
登記上示された住所の境界が
どこに存在するか、
という業務も行っています。
土地の境界の問題は、
文字通り「隣人」同士の
問題になることもあるので、
このトラブルに関しての応対を
行うこともあります。

その他に関しては、
下記参照をご確認ください。

※参照 日本土地家屋調査士会連合会
http://www.chosashi.or.jp/res/index.html

●不動産鑑定士とは?

もう一つ、不動産関連において、
重要な役割を占めるのが
不動産鑑定士です。

この資格はその名の通り、
「不動産の鑑定」するのが仕事です。
まあ、その不動産の適正価格を
算出するのが仕事なわけですが、
どういったときに必要か?
ということです。

分かりやすいのは相続時です。
国内の相続においては、
資産額の大半を不動産が占める、
という方は珍しくありません。
そうなると、不動産の価格によって、
相続税額も大きく変動します。

不動産価格に関しては、
国税庁発表の路線価が目安になりますが、
それが適正価格とは限りません。
市場価格や周囲環境、土地の形等、
価格に影響を与える要因は多数あります。

実際にあるケースとして、
不動産に詳しくない税理士が
行った相続税申告内容について、
不動産鑑定士と税理士が
内容を調べて、修正申告をした結果、
数千万円~数億円の相続税が
還付されたということもあります。

それ以外にも、
不動産を売却するとき、
担保にするとき等、
適正な不動産の価格が
重要になるときに、
不動産鑑定士の力が
必要になるわけです。

その他に関しては、
下記参照をご確認ください。

※参照 日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/kanteishi/

●その他にも色々ある

今回は中小企業診断士、
土地家屋調査士、
不動産鑑定士の
3資格について触れましたが、
それ以外にも資格は多々あります。

また、別の機会にでも
ぜひ触れさせて頂ければと思います。

さて、今回の報告は以上です。
「税理士以外の士業とは?」
というテーマで連続して
報告を行っていましたが、
いかがでしたでしょうか?

次回からは、また新しいテーマで
報告を進めていきます。

税理士とのお付き合い、
既存税理士の変更等をお考えの方は、
是非、こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク~タックスコンシェルジュ~
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。