こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
本年も宜しくお願い致します。
さて、今回も引き続き、
「2017年末年始版 最近増加中のお問合せ」
というテーマでお話を進めていきます。
＜前2回：下記リンク参照＞ ※2017年末・年始版 最近増加中のお問合せ－①仮想通貨関連 ※2017年末・年始版 最近増加中のお問合せ－②雑所得の増加
この年末・年始のシーズンは、
弊社が行う税理士紹介業において、
お問合せが増加するありがたい時期です。
そして、年を越してからは、
確定申告に向けて更に多くの
ご相談を頂く時期となります。
ただ、毎年お問合せが増加する、
といっても、年ごとにご相談内容の
傾向が変化しています。
ということで、最近増加している
お問合せ内容について
お話を進めていきますが、
もし、下記内容にご自身が該当する場合は、
税理士への相談・依頼を進めるか
どうかの一助になれば幸いです。
■2017年末・年始版 最近増加中のお問合せ－③物販・EC関連
前回は雑所得の増加という
お問合せについてお話をしました。
ビットコインやFX等の取引、
諸々が活発に値動きした分、
年始には想像しなかった利益を
得てしまったという方も
多くいらっしゃいます。
そして、そういった方の中には、
個人のままだと雑所得が損益通算できない為、
法人化を検討する人もいる、
というお話をしました。
今回はガラッと変わり、
「物販(EC)関連」という
内容に関してのお話です。
●個人での物販(EC)が増加
数年前からですが、引き続き
多くご相談を頂くのが、
「物販(EC)関連」事業を
行っている方です。
具体的なサービスでいうと、
- Amazon(国内、海外)
- ヤフオク
- メルカリ
等の利用者が多いと思います。
活動されている方も、
- 本業として取り組んでいる人
- 会社員のお小遣い稼ぎとして
- 主婦が在宅ワークとして
というように、様々です。
手軽に始められるので、
最初は自宅にあるものや、
不要になったもの等を
気軽に売る所から開始し、
思った以上に売れるので
さらに継続していく。
そして人によっては
更に拡大し、売上を伸ばしていく、
こういった活動をされている方が
非常に増えています。
●事業の特徴について
以前(※)にも物販(EC)関連の
活動をされている方に関して、
こちらの報告でも取り上げたことが
ありますが、ECとは言え小売業です。
＜参考記事＞ ※最近増加中の個人事業のお問合せ－ネット通販関連① ※最近増加中の個人事業のお問合せ－ネット通販関連②
実店舗が無い分、小売店よりは
利益率が高いかもしれませんが、
商品原価も存在しますし、
最近では送料コストも値上がりしています。
売上が上がりやすいとも言えますが、
その分、IT関連等の事業と比較すると、
利益率は各段に落ちます。
その為、本格的に活動されている方は、
年商1,000万円のハードルは
比較的簡単に突破するので、
消費税に関する疑問・相談が出たり、
売上増加の為には仕入が必要ですから、
資金調達や資金繰りの悩みがあったり、
早い段階で税やお金の要望が生まれやすい
事業内容とも言えます。
大抵のケースとして、
年商1,000万円付近、もっと言うと、
月商100万円前後を継続、
もしくは突破した状態になると、
多くの事業者さんが税理士さんに対して
興味を持つようになる印象です。
●やはり法人化を検討する
この物販(EC)関連でも、税理士さんを
検討する段階になっている方は、
明確に法人化を考えている人も多いです。
そこまで明確に思っていない方でも、
全く考えもしていないということはありません。
理由は諸々ありますが、
- 消費税(免税期間を延ばす)
- 節税(様々な経費算入効果)
が中心の要望です。
どちらも共通しているのが、
利益率がそこまで大きくない事業の為、
手元に残すお金や自由に使えるお金を
どのように最大化していくか？
ということへのご興味・ご要望が
強い印象を受けます。
その為に、自力で進めるのは限界もあり、
リスクもあるだろうから、
税理士さんの力を借りよう！
税理士さんの報酬も経費だし！
という経緯で税理士さんをお探しに
なっている方が多いです。
●取り巻く環境として
話は変わりますが、
年末には、チケット転売サイト大手の
チケットキャンプのサービス終了が決まったり、
日本酒の「獺祭」で有名な旭酒造が
不正転売への意見広告を出したり、
といったことがありました。
得てして、主催者や国内メーカーが
国内市場向けに展開している商品に関しては、
国内の流通を妨げたり、
価格を異常に吊り上げたり、
ということに繋がる場合は諸々で規制や
意見が出てくる傾向があると思います。
正直、転売は悪だ！という
意見を持つ方もいると思います。
確かに、過度なやり方によって、
本当にその商品を求める人に辿りつかない
という事も考えられます。
ですが、そもそもとして、
物を安く仕入れて販売したり、
海外で仕入れたものを日本で売ったり、
逆に日本のものを海外で売ったり、
ということは昔から行われています。
寧ろ、こういった人たちがいる事で、
商品の認知が早まり、より多くの人が
その商品を求めるようになったりもします。
ただ、転売行為が行き過ぎると、
商品そのものの価値を毀損してしまう、
こういったことを主催者やメーカーは
危惧しているのだと思います。
公園や広場等で現在も実施されている
フリーマーケット(フリマ)は昔からありましたが、
当時はそのフリマでの出品・商品内容について
いちいち文句等を付けられることはありませんでした。
※もちろん、それにも程度はありますが
根本的には最初に例に出した
EC関連サービスも実態のフリマも
同じことなのですが、
Webサービスの影響力もあって、
一般への認知度や参加者数が増大した現状では、
企業も個人もビジネスチャンスが増加しましたが、
問題・議論も出ているという事なのだと思います。
今まで同様に、個人のモラルに委ねるだけで良いのか？
それとも、新たな法規制を含めたルール作りをしていくのか？
もしくは、それらを解決して誰もが納得する新サービスが誕生するのか？
今後も物販・ECを取り巻く環境は
中々目が離せない状況だと思います。
さて、今回は以上です。
次回も「2017年末年始版 最近増加中のお問合せ」
という同テーマで報告していきたいと思います。
税理士をお探しの方は
是非こちらでご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
