こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

遂に！！
今日が確定申告最終日です。
きちんと終わりましたか？
そして、間違いなく終わらない・・・
という人も諦めたら×です！

申告期限を過ぎても、申告・納税は
可能ですので、必ずやるようにしてください！
納税があるなら、申告しない方が
リスクもデメリットも大きいです。

※参考：2018年確定申告特集－⑤申告期限に遅れそうなとき

さて、今回も前2回に引き続き、
「あまり知られていない税理士との契約の真実」
というテーマで、税理士とまだ契約したことが無い、
税理士の業界が良くわからないという方にとっても、
税理士と契約する際に有効になるような情報をお話していきます。

＜前2回：下記リンク参照＞
※あまり知られていない税理士との契約の真実－①確定申告依頼のタイミング
※あまり知られていない税理士との契約の真実－②報酬が決まる基準

■あまり知られていない税理士との契約の真実－③大規模事務所か個人事務所か(前編)

前回は税理士の報酬額の事情について
お話をしていきました。

税理士の報酬は事務所毎に
自由化されていて、
インターネット上だと、
色んな価格帯の税理士事務所が存在します。

ただ、実態としては
ある程度の目安が存在し、
その目安は依頼者の「売上(年商)」と、
依頼される内容や作業に応じた
「手間賃(工数)」によって、
概ね金額が決まってくるというお話をしました。

今回は、依頼する場合は、
「大規模事務所が良い」のか？
「個人事務所が良い」のか？
という話です。

●税理士事務所の規模はそれぞれ

飲食店や小売店、
そしてBtoBサービスの企業も含めて、
各種の業界内には業界ごとに
大規模な会社もあれば、個人店も存在します。
これは、税理士の業界でも同様です。

数百名規模の従業員や税理士が所属し、
日本国内全域を網羅するところもあれば、
代表者である税理士のみで
活動しているところもあります。

では、ご自身が依頼するときは、
大規模事務所と個人事務所、
どちらに依頼した方が良いのでしょうか？

その為には、双方のメリットや
デメリットを知る必要があります。

●大規模事務所のメリット・デメリット

まずは、大規模事務所からです。

従業員や税理士も多数所属していて、
関与先も1エリアだけに限定されないような
規模を想定してお話していきます。

【大規模事務所のメリット】

わかりやすいポイントとしては
その規模を活かしたサービスがあります。

具体的に挙げていくと、

  • 膨大な事務処理の請負が可能
  • 応対経験のない業種が限りなく少ない
  • 税務以外の内容も依頼可能

といった点になってきます。

実際ですが、従業員が結構多くなっても、
売上が数億～10億円を突破しても、
経理や人事等の専門部署が存在しない会社も
意外に存在します。

こういった会社は、税理士事務所にかなりの業務を
毎月依頼することになるのですが、
この業務量を受けるには当然のことながら
税理士事務所も規模が大きくなくてはなりません。

そして、大規模事務所は
そもそもの関与先数が多い為、
ここの事務所では数多くの業種・業態の
関与実績が存在します。
その分、自社と同業者の実情も
社内でコンセンサスが取れやすい状況です。

さらに、大規模な事務所になると、
所属している従業員も税理士以外の
資格者が存在しているケースも増えます。
社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士等を
自社専属で抱えている場合もあります。

法律上は国家資格が異なると、
同一法人にはなりえない為、
同グループ(や同屋号)の事務所応対
となりますが、実質的には同一法人です。
この状況であれば、別の業務でも
わざわざ他の資格者を探す必要も無く、
ワンストップで多くの業務に応対頂けます。

また、全国展開しているような事務所なら、
仮に自社が大きな移転(大阪⇒東京等)を
した場合であっても、同じ事務所への
依頼が継続できます。

【大規模事務所のデメリット】

では、大規模事務所のデメリットは
どういった点なのでしょうか？

こちらも具体的に挙げていくと、

  • 担当者が変わりやすい
  • 税理士窓口はある程度の報酬額から

といった点になってきます。

これは税理士や会計士の業界を
知っている方であれば、
不思議なことではないのですが、
この税務・会計業界というのは、
転職や独立が非常に多い業界です。

一般企業で終身雇用が前提とされていた
ような時代でも、自分のキャリア形成の為、
複数の事務所を経験するというのが
当たり前の業界です。

だからこそ、大規模事務所では
人の出入りが非常に激しいです。
その分、自社の担当となる方も、
永続的に同じ人が継続ということはまず無いでしょう。
中には1年～2年毎に担当が変わる所もあります。

そして、大規模事務所では、
税理士(有資格者)と無資格者スタッフが
混在しています。

当然、給与に関しても
有資格者の方が多額になるため、
一定以上の報酬額の企業でない限り、
担当者や窓口が税理士になることは無いでしょう。
中には、「有資格者のみ在籍」
という事務所もありますが、
この事務所はそういうスタンスなので、
ある程度の(報酬額を支払える)企業規模の
クライアントのみ関与しているということになります。

次は、個人事務所の
メリット・デメリットということですが、
ここに関しては、次回触れていきます。

上記内容を踏まえ、税理士をお探しの方、
現在の税理士の変更をご検討中の方は、
是非こちらでご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。

投稿タグ
, , , ,