税理士が語る「外注費と給与」

お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。

そろそろ花粉のシーズンが
終わりに差し掛かっているのに、
先週とんでもない情報がありました。
ヒノキ花粉は前年比数十倍～数百倍。。。

暖かくなってきたので、
マスクも眼鏡も取って早く生活したいです。。。

さて、本題ですが今回は、
「外注費と給与」
について報告していきます。

■外注費と給与

外注費と給与の問題は、
税務調査の際に頻繁に出てくる論点です。

まず、外注費とは「請負契約若しくは、
これに準ずる契約に基づいて受ける役務の提供の対価」、
給与とは「雇用契約若しくは、
これに準ずる契約に基づいて受ける役務の提供の対価」を言います。

外注費と給与で取扱いが異なるのは、
源泉徴収の有無と消費税の課税区分です。
外注費であれば、消費税の控除が出来ますが、
給与であれば消費税の対象外取引
となってしまいます。

なので、税務署側は会社が外注費で
計上しているものを給与扱いとしたがります。

では、外注費となる判断のポイントは
どういったところになるのでしょうか。

などが、判断のポイントになります。
このように、外注費として取り扱うには、
その個人が事業主として独立して
業務を行っている必要があります。
もちろん、確定申告をしていることは必須です。

よく、お客様からの質問で
「請負契約書を作っておけば問題ないでしょ？」
というものがあります。

請負契約書は、税務調査の際にはもちろん確認されますが、
実はあまり意味がありません(そもそも請負契約書がないケースは論外です)。

それよりも、税務署が重視するのは実態です。
その個人がその会社に雇用されず、
ちゃんと独立した業務をこなしているのか
というところがポイントなのです。

以前、税務調査の際、請負契約書はあるが
その個人をタイムカードで管理していた
というケースがありましたが、
一発で否認されてしまいました。

外注費と給与は税理士でも
判断が難しいところですので、
必ず専門家に相談するようにしましょう。

税理士をお探しの方、
ご依頼をご希望の方は、
是非、こちらにご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

さて、今回の報告は以上です。
次回も宜しくお願いします！