2019年日本の景気・株価はどうなる？

お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。

さて、今回のテーマは、
「2019年の景気・株価予測」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう！

■2019年日本の景気・株価はどうなる？

2018年は陰りが見え始めた感じのする
日本の景気・株価。
2019年はどうなるのでしょうか？
このまま失速してしまうのか？
挽回することができるのか？

様々なメディアで活躍する経済評論家や
エコノミストたちが語る
2019年の景気・株価をまとめてみたいと思います。

●2019年の政治・経済イベント

まずは、今年の主な政治・経済イベントを確認しておきましょう。

時期	政治・経済イベント	解説
1月7日	米中貿易協議開始	知的財産権の保護や非関税障壁、サイバー攻撃などの構造改革協議や中国の対米貿易黒字の削減などを協議する模様。
1月20日	トランプ米大統領就任3周年	どのような演説をするか注目
1月21日	英議会EU離脱協議案の採決期限	EU離脱案の議会採決が15日に行われる予定だが、否決される見込み。だが、国内法で離脱方針を21日までに議会から得ることとなっている。
1月頃	日米FTA交渉開始 （日米物品協定交渉）	日本政府が「日米物品協定交渉」と呼ぶFTA交渉が本格開始。TPP11の工作も虚しく米国に迫られた格好のFTAで農業市場の開放がTPP水準を超える懸念も。
2月末	2019年度予算衆院通過	財政支出等の予算規模がどの程度になるかが景気に大きな影響を与える。参院通過は3月末見込み。
3月1日	米国対中追加関税 猶予期限	貿易協議実施しているため、輸入関税25％への引き上げを見送っているが、なんらかの合意できなければ引き上げることになる。
3月29日	英国EU離脱　最終期限	英国・EUと依然合意できていないが、合意がなくとも期限が来れば自動的に離脱することになる。
4月1日	新元号発表	新元号発表に伴い、便乗商法で一時的に消費拡大の可能性
4月7日	統一地方選挙 前半投票日	知事・道府県議会議員・政令指定都市の市長・議員の選挙投票日。
4月21日	統一地方選挙 後半投票日	その他の市区町村の首長と議員の選挙投票日。
5月1日	改元	御世代わりに伴い、観光業や関連産業の活性化が期待される。
6月28・29日	G20大阪	トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席らが来日予定。
7月下旬	参院選挙	どのような公約が並ぶのか注目。消費増税凍結なら6月上旬に衆院解散で同日選挙となる可能性も。
上半期	５Gスマホ発売	Verizon、AT&Tなどが５Gスマホを発売することを発表している。詳細の時期は不明だが、大きなインパクトが予想される。
10月1日	消費税10%へ増税	予定通り引き上げられるか。また同時に実施される経済対策はどうなるか。
10月	即位の礼	皇位継承したことを国内外に示す国事行為で、最高の皇室儀礼。世界各国から要人が参列する。
11月	大嘗祭	新天皇が一度だけ執行する重要な儀式。最初の新嘗祭。
11月	新国立競技場完成	新国立競技場の完成でオリンピックムードがどこまで高まるか。
12月	税制改正	どのような減税・増税がまとまるか注目。

今年は、改元・消費増税・参院選と
国内の政治イベントが目白押しです。
特に消費増税を巡る一連の動きについては、
現段階でもまだ不確定要素が多くあり、
同時にどのような経済対策がされるのか、
2月末の予算案が見えてくるまでは
何とも言えない状況かもしれません。

世界に目を向けると、
ブレグジットや米中貿易戦争など不安要素が強く、
楽観できる状況になさそうです。

一方で、国内では改元に伴い
新しい時代の幕開けとなりますから、
心機一転で国民感情が
大きく変わる可能性があることも
注目したいところです。

いずれにしても今年は
今後の未来を左右する大きな転換点
となる年になるのは間違いないでしょう。

それでは、メディアで活躍する識者たちは
2019年の景気・株価を
どのように見ているのでしょうか？

●識者たちはこうみる　2018年の景気・株価

学者や経済評論家・エコノミスト・財界人等が
メディアで語った内容を要約してまとめてみました。

※以下、順不同、敬称略

嘉悦大学教授　高橋洋一

平成の残り4か月はちょっと暗い話が多い。
パウエルが年末に利上げに慎重姿勢を見せたので、
円が買われ株価が下がった。

日銀は消費増税発表までは
現状維持を貫くはずなので、
結果的に円高が続くことになる。
加えて、補正予算はショボイとなれば、
４月まで株価は明るい話がない。

問題は４月以降に消費増税を止めるかだが、
君子豹変する確率は１割しかない。
４月から５月までに
経済状況が悪くなっていれば
ちょっと確率はあがるが。

そうならなければ、
９月の参院選で負けて安倍退陣となるだろう。
そのあと誰がなるかわからないが
経済は大変なことになる。

京都大学大学院教授　藤井聡

長期的にも短期的にも非常に悲観している。
世界経済・日本経済ともに考慮すると
トリプルリーマンショック級の危機がある
と感じている。

1つ目は、アメリカがこれだけ長期に
景気拡大している状況は
リーマンショック前の状況に似ていること。
そういった意味で米国は不安定な状況にある。
また、中国もビックプレイヤーになってきているが、
米国と中国が共通しているのは
日本のバブル崩壊前と同様に
民間の負債が極めて拡大していることにある。

バブル崩壊とは金を借りて買う、
買って売るといった
「信用創造=負債」をやりまくった状況であるが、
米国・中国はこの状態にある。
中国などは必死に爆発しないように
動いているが何が起きるかわからない。
個人的にはここ3年以内に
バブル崩壊する可能性が高い、
つまり大雑把に言って
1/3の確立で今年崩壊してもおかしくない。

2つ目は、大和総研のレポートでは
働き方改革で給与所得の低減などが予想されており、
諸々を含めて-3.6％の
実質GDPの低下圧力があるという。
リーマンショックの時は、-3.7％だったため、
実質的にリーマンショック級と言える。

3つ目は、消費増税。
これ1発でリーマンショック級の
凄まじい破壊力を持つ経済兵器である。

4つ目をダメ押しで言えば、
南海トラフの大地震。
その発生確率は特定条件下で
これから3年以内に21.4％と言われているので、
今年で考えれば1割弱程度発生する可能性がある。

これら4つのどれも起きない
という確率は極めて低い。
つまり、いずれかがほぼ確実におき、
日本経済に大きなダメージを及ぼすことになる。

経世論研究所所長　三橋貴明

昨年の12月で安倍政権発足から6年経った。
その間、日銀はマネタリーベースを
500兆円まで増やしたがインフレ率は
コアコアCPIでは0.3%程度で
全然インフレになっていない。
安倍政権発足当時は、
金融緩和と財政拡大がセットでやるべき
と考えている政治家が多かった。

一方、財務省は常に緊縮財政で
今年の消費増税は絶対したいと考え、
金融緩和のみで大丈夫だと
政治家を説得して回っている。
結果、現在は財務省の考えに
同意する政治家が増えている。
こうした事から、消費増税への圧力は強まっており、
回避することは政治的に極めて困難な状況にある。

消費増税されれば、
実質GDPの数パーセントの低下は当然として、
実質賃金も下がる。
大和総研によれば残業規制で8兆円もの所得低下、
その他の外部要因を踏まえると
今年の実質GDPで５％程度マイナスになる
可能性は十分にある。

また、オリンピックイヤーは
必ずマイナス成長になるので、
今年来年の2連連続マイナス成長は確定的である。
この時期に株を買うかと聞かれれば
絶対買わないと答える。

経済ジャーナリスト　須田信一郎

今年の景気はあまり期待できない。
景気が良くなっていると感じる時はどんな時か。
実感するのは給料やボーナスが良くなった時。
だが直近の毎月勤労統計調査では
2015年平均より15ポイントも下がっている。

大企業業績は過去最高を記録しているが
中小下請けの業績は良くて横ばい。
製造業で見ると国際競争により
部品などの単価は著しく下がってきている。
そのため、単価をあげるどころか
むしろ下げるような状況になり、
結果として大企業だけが儲かり
中小企業への利益配分が
行われない構造になってきている。

こうした状況は、ここ10～20年の間、
大企業が新商品の開発を怠ってきたことが原因。
大企業の責任は重い。

エコノミスト　森永卓郎

2019年は景気が大失速する。
オリンピック特需は開催の1年前には大抵おわる。
なので、良くても2019年夏頃までには失速する。

そうした状況を株価は織り込んでいる。
今の株価が良くないのは
半年先の景気が悪くなるのを予見しているため。

加えて、景気のサイクルも最悪。
景気は4つのサイクル
(キチン、ジュグラー、クズネッツ、コンドラチェフ)で
循環していると言われるが、
このうち在庫投資の循環にあたる
キチンサイクルと
設備投資の循環にあたる
ジュグラーサイクルが下降する時期にあたる。
そのため、世界的に景気が悪くなり、
当然日本も巻き込まれる。

また、2018年9月に原油価格が
70ドルから40ドル台まで下がっているが、
このような暴落が以前にも起きている。
それがリーマンショック。

その時と同じサイクルだとすると、
2019年11月に「第二のリーマンショック」
になる可能性がある。

だが、１つだけ朗報がある。
安倍総理が5月か6月に
消費税凍結を発表することになる。
政府は消費税をあげるかどうかは
「最終的に状況を見て判断する」と言っている。
つまり、景気が悪くなるので
消費増税を凍結して解散→衆参同日選挙となる。
また、新元号効果で観光地が大混雑する。
今上天皇がご存命中に行われるので
自粛がないため平成最後の盛り上がりが来る。

武者リサーチ　代表　武者陵司

2018年、世界経済は基本的に順調だった。
一方で、株式市場は乱高下を繰り返し、
年末には大暴落を引き起こした。
人々の心理が一気に冷え込んで
終わった年だったので、
2019年もこのまま行くのではないかと
不安に思っている人が多い。ただ心配することない。

年末の株価の暴落はファンダメンタルズなどの
根拠があったものではなく、
トランプ政権発足後の2年間で5割も上がった米国株に
米中貿易戦争で不安心理があり、
AI関連の仕掛け的な大幅の売りで
マーケットが崩されたに過ぎない。
つまり、株価は動いたが
厳しい将来を予見したものではない。

消費増税の懸念はされるが、
引き上げ率は２％と低いうえに、
軽減税率やポイント還元、
住宅・自動車支援策などにより
影響は限定的となる。
むしろ2019年中は駆け込み需要などにより
景気を押し上げるのではないか。

大和証券投資情報部株式ストラテジスト　野間口毅

米国経済減速の兆候が見られる。
失業率が4%台まで下がり、
これ以上下がりにくい状況にあるため
労働者数の増加に伸び悩む傾向があり、
これまで伸び続けていた
個人消費に陰りが出始める恐れがある。
実際、新車販売や住宅販売なども
停滞や低下などの兆候が出始めている。
結果として、米国企業業績も減速する可能性がある。

また、中間選挙の結果、
議会のねじれが発生したため法案が通りにくくなり、
経済政策など財政出動がしにくくなったと言え、
そうした面からも米国企業業績は減速する可能性は高い。

加えて、財政政策がしにくくなった反面、
通商政策、つまり中国をはじめとする
諸外国への関税政策などに注力する可能性が高まった。

米国債の利回りが低下しており、
リーマンショック前の兆候と似てきている。
また、FRBにより利上げペースが
減速するとの見方が高まっており、
仮にそうなったとすると
円高・株安につながる恐れがある。

日本株について考えると、
PERがどうなるかによって変わってくる。
海外投資家の売買が
株価を大きく左右する状況にあるが、
先物での裁定買い残のポテンシャルに
余剰があるため買戻しが進む可能性がある。
需給面・企業業績などに問題がなければ
日本株の日経平均は2万6,000円を目指す展開となる。

●大筋の見方は「厳しい年になる」

先月末に茂木経済再生相が記者会見で
「景気拡大が6年1ヶ月に達し、戦後最長であった
いざなみ景気に並んだ可能性が高い」と発表し、
「先行きも緩やかな回復が期待される」
と話しました。

また、年初に経済三団体の新年祝賀パーティーで
企業トップが語る景況感は
「それほど悪くならない」と
楽観的な見方が大勢を占めていました。
こうした報道を受けて、
今年の景気を楽観している人も多いようです。

ですが、多くの経済評論家たちが述べているのは、
総じて「厳しい年になる」です。
この違いは何でしょうか。

おそらく見ている立場の違いで
大きな認識の違いがあるように思います。

政府はGDPの伸びで景気拡大を判断し、
GDPの牽引役である大企業のトップも
近年の業績好調が示すように
良い感覚を持っているでしょう。

ですが、一方の中小零細企業や一般の勤労者は、
取引単価や実質賃金の低下などを受けて
悪くなる一方だと感じているわけです。

そして、さらに追い打ちをかけるのが消費増税です。
中小零細企業は、元々単価が安いこともあり
消費税分を転嫁することが難しかったり、
一般人における消費税の負担は
可処分所得を直接下げ、
消費にブレーキがかかるのは間違いありません。

このように、政府や大企業が見ている景況感と
中小零細や一般国民が見ている景況感に
大きな隔たりがあるわけです。

政府がこのような隔たりを認識して、
国民目線で景況感を語るようにならない限り、
厳しい未来が待っている
と言わざるを得ないのかもしれません。

以上、いかがでしたでしょうか。
2019年は厳しい状況になることは、
ほぼ間違いないのかもしれません。

国際情勢は不透明感が増している状況下で、
経済を直接冷やす
消費増税の実施とは愚の骨頂でしょう。
税金には、懲罰的な効果もあり
課税されたものは抑制される効果があります。
つまり、消費税は「消費に対する罰金」
と言えるのではないでしょうか。
そうした状況で消費拡大の景気対策とは・・・
意味がわかりません。

いずれにしても今年は厳しい年になりそうですから、
個人でできる防衛策は取っておいた方が良いかもしれません。。