税理士の報酬相場－②法人の場合

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも前回に引き続き、
「税理士の報酬相場」
ということでお話をして
いきたいと思います。

税理士に依頼されたことがある方は
ある程度おわかりかもしれませんが、
そうでなければ、税理士の報酬相場は
なかなかわかりにくいのが実情です。

ということで今回も、
税理士紹介会社の情報・経験から
税理士報酬・料金の相場について
お話をしていきたいと思います。

実際に税理士の報酬を調べている方、
これから税理士を依頼しようと思っている方に、
少しでも役立つ内容であれば幸いです。

■税理士の報酬相場－②法人の場合

前回は、「個人事業主の場合」の
税理士報酬相場についてお話をしました。

給与所得以外の事業所得や不動産所得がある
個人事業主という前提で、

• 最低でも1期：10万円前後の報酬
• 年商、記帳代行、打ち合わせ回数を考慮して決定する
• 売上が上がると法人化を推奨する為、
  売上の大きい個人事業主はあまり想定していない

こういった点をお話し、最終的な相場感としては、
概ね報酬額は年商の1％～1.5％前後
に落ち着くことが多い、
というお話をさせて頂きました。

今回は、「法人の場合」の税理士報酬相場について、
お話をしていきたいと思います。

●税理士報酬の考え方は個人と同じ

前回は個人事業主の場合の
税理士報酬相場についてお話をしましたが、
根本的な考え方は個人事業主も法人も変わりません。

前回触れた
「税理士の報酬がなぜわかりにくいか」
という点も同じですので、
最終的には税理士と直接やりとりし、
見積もりを提示してもらうまで、
明確な報酬は判明しないと思います。

ただ、同じであるからこそ、
ある程度の相場感が存在するのも事実です。

手っ取り早いのは、
ご自身の同業他社(出来れば同規模)で、
税理士を依頼している人に聞くのが早いですが、
中々聞きづらい場合もあると思いますので、
具体的に「法人の場合」の報酬相場を
お話していきたいと思います。

●税理士報酬相場：法人の場合

今回に関しては、大規模法人では無く中小・零細企業、
具体的には売上で1億円くらいまでの企業
を想定した報酬相場です。

【最低報酬の相場】

まず、法人が税理士へ関与を依頼する場合ですが、
最低でも1期：15万円前後は必要
とお考えください。

また、この最低報酬に関しては、
依頼する事業者の売上も1,000万円前後かそれ以下、
且つ、自社である程度の作業も実施した上での
決算中心の関与という場合に限られるので、
個人事業主の場合と異なり、
この最低報酬水準で関与することはあまり無い
とお考え頂いた方が良いと思います。

【報酬の増減に影響を与える要因】

次に、報酬が増減する要因についてですが、
これも前回の個人事業主の場合と同じく、

• 年商
• 記帳代行の有無
• 打ち合わせ回数

この3点が大きく影響します。

年商に関しては、非常に細かく水準を決めている
事務所もあるかもしれませんが、
割と多いのは、

• 1,000万円未満
• 1,000万円以上
• 3,000万円未満
• 5,000万円未満
• 1億円未満

このあたりの水準で
区切られているケースです。

記帳代行に関しては、
税理士側に帳簿作成してもらう事なので、
これも前回同様、証票類(請求書や伝票)の枚数
によって変動します。

勿論、これは「代行」なので、法人の代表者や
経理担当者が会計ソフトに入力まで実施する場合は、
記帳代行業務は加算されません。

そして、打ち合わせ回数に関してですが、
これも回数に応じて報酬が増加します。

• 年1回
• 半年に1回
• 四半期に1回
• 2ヶ月に1回
• 毎月実施

というように、
打ち合わせの設定回数に応じて
報酬が増加していきます。

【年商の増加と共に関与も深くなる】

前段の話だけであれば、

「年商が増加しても打ち合わせ回数を減らせば、
　税理士の報酬はそこまで上がらない」

という話になるのですが、
こういった関与は恐らく成立しません。

基本的には法人の売上増加と共に、
税理士の訪問・打ち合わせ回数は増加していくでしょう。

では、何故、年商が大きくなると、
打ち合わせ回数等が増加していくのか？
という話なのですが、簡単に言うと、

「税理士の業務量や責任量も増すから」

という理由です。

年商が大きくなると、年商が小さい企業よりも、
一般的には経費(支払)が増加したり、
従業員も増えたり、利益額も増えるケースが多いです。
そして、何より税額が増えるケースが殆どです。
数万円～十数万円程度だった納税額が、
数十万円～数百万円になる可能性もあります。

そうすると、税理士側としては
気に回さなければならないことが増えてきます。
納税額が大きくなってきたのであれば、
事業者側の資金繰りにも影響を及ぼしますので、
事前に告知して納税資金の確保を意識してもらう
必要がありますし、節税対策を実施した方が
良いケースも出てきます。

こういった業務に関しては、
定期的に情報交換したり、事業者側に告知したり
することで意味を為す業務なので、
決算時だけ、もしくは、申告時だけの
年1回の関与ではサポートしきれないですし、
この内容をサポートしていないということで、

• 納付期限直前に多額の納税額を告知され、
  運転資金に窮することになった
• (節税出来たのに)多大な税額を支払うことになった

ということを税理士側の責任問題にされても困るわけです。

ですので、税理士側としては、

• きちんと業務を実行するため
• 後々のトラブルにもならないため

こういった理由で、年商規模が大きくなるほど、
打ち合わせ頻度等も増加していく契約を
求めるようになっていく、ということです。

年商1億円の企業で税理士が決算だけの関与、
というようなケースは、長年付き合っていて、
経理の部署が非常にしっかりしている企業でもない限り、
まず存在しない、と考えてよいと思います。

ただ、1点付け加えますと、
年商が大きくなってきた企業では、
税理士の責任が重くなるのと同時に、
企業(経営者)側としても、資金繰りや納税額、
そして節税等に関しては重要度が増す為、

• 税理士に質問や相談をしたい
• 試算表で自社の状況を頻繁に確認したい
• 融資を検討したい

といった要望が出やすくなります。

年商の増加と比例して、
「打ち合わせの回数を増やしたい」
という希望するのは、税理士側ではなく、
むしろ企業側であるというケースも
珍しくありません。

【報酬相場・目安】

上記を踏まえて、年商1億円以下の法人が
税理士に依頼する場合の報酬相場・目安は
概ね以下のようになります。

• 年商3,000万円くらいまで：売上の1～1.5％前後
• 年商5,000万円くらいまで：売上の1％前後
• 年商1億円くらいまで：売上の0.5～1％前後

上記報酬は年間総額の目安です。
個人事業主の時と同様、
月額＋決算料等(4～6か月分＋α)
という形で請求されるのが多いと思います。

前段では、税理士報酬は年商と共に増加していく、
というお話をしましたが、報酬は増加していくものの、
上昇割合は緩やかになっていきます。
特に年商5,000万円付近で既に税理士と
継続的に打ち合わせを行っている事業者に関しては、
年商1億円を突破するまでは、
大きく変わらないケースもあります。

また、当然ではありますが、上記は目安です。
会社の規模が大きくなると経理作業等を
行う社員を雇うようになったりするので、
税理士の責任は増加するものの、
記帳代行等の作業は減少していく傾向が強いですが、
膨大な事務作業を税理士に丸投げをしている場合、
給与計算まで税理士に依頼している場合、
既存事業の拡大ではなく違う分野の新事業で
売上を増加させている場合等、
例外になるようなケースは更に報酬が上がる、
というのはご理解ください。

ただ、あくまで目安としては、
最低報酬で1期：15万円前後、
それ以降は売上に応じて上昇していくものの、
売上が増加するにつれて、増加割合は緩やかになる、
という印象を持って頂ければと思います。

さて、今回の報告は以上です。
次回も同じテーマ、
「税理士の報酬相場」
について報告したいと思います。

上記で申し上げました通り、
税理士の報酬は相場が存在するものの、
中々わかりにくいものです。

実際に税理士と関与している知人がいれば
相場感をご自身でも知ることが可能ですが、
そうでない場合は多数の税理士事務所の
ホームページを見ても、中々ピンと来ないかもしれません。

もし、税理士に依頼したいけど
報酬相場がわからないので不安・・・
という方に関しては、
ご自身の場合の税理士報酬相場について
お話することも出来ますので、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。