お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「ホワイト国除外における韓国の反応」
についてのお話です。
しっかりチェックしておきましょう！
■韓国「ホワイト国」除外が決定 韓国の反応は？
7月1日に経産省から発表された対韓輸出規制は、
早ければ8月2日に、予定通り韓国をホワイト国から除外
ということになるようです。
粛々と対応を進める日本へ韓国側は
どのような反応をしているのでしょうか？
また今後の経済的な見通しは？
まとめてみます。
●韓国「ホワイト国」除外の閣議決定
まずは、ニュースからです。
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「ホワイト国」韓国を除外へ 輸出規制、1,000品目に拡大か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072702000128.html
2019年7月27日 東京新聞
政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、
安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、
八月二日にも閣議決定する方向で
調整していることが二十六日、分かった。
政令公布の二十一日後に施行されるため、
八月下旬にも除外される見通し。
ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。
除外が正式に決まれば韓国のさらなる反発は必至だ。
韓国政府はホワイト国から外れれば、
優遇措置の除外対象は現在の半導体材料三品目から、
電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると分析。
半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も
打撃を受けると危機感を募らせている。
韓国側は今後、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合といった
あらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、
国際世論の支持を取り付けたい考えだ。
文在寅(ムンジェイン)政権の与党関係者は
東京五輪にも影響が及ぶと警告している。
ただ具体的な対応には言及しなかった。
日本政府は韓国除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明。
菅義偉官房長官は二十六日の記者会見で
「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。
韓国のホワイト国指定は二〇〇四年。
輸出先がホワイト国であれば、
輸出企業は手続きの簡略化などの措置を受けられる。
除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で
軍事転用の恐れがあるとされた場合、
輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。
政府は、除外の方針について
一日からパブリックコメント(意見公募)を実施した。
一万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持したという。
韓国政府からも、日本側に措置の撤回を求める意見があった。
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今月初めの経産省の発表時点では、
「日本が経済制裁をする」といった誤った報道も
少なからずありましたので、
国民も混乱していた面がありました。
その後、日本側の対応が妥当であることが
しっかり理解され始めると、
多くの国民が賛成の意向であることが分かります。
一部の情報によれば、ホワイト国除外の
パブリックコメントの9割以上が賛成
という結果になったようです。
また、世論調査でも、当初は「わからない・どちらでもない」
と答えた割合が約37％であったのに対し
直近では約12％まで下がっており、
国民の理解が深まっていることがわかります。
参考） 対韓輸出管理強化「適切な対応」４５％ ＮＨＫ世論調査 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190709/pol1907090005-n1.html 対韓輸出管理厳格化「支持」７１％…読売世論調査 https://news.livedoor.com/article/detail/16819790/
このように、多くの国民が日本側の対応について理解し、
妥当であると考えていることが分かります。
では、一方の韓国はどうでしょうか？
●韓国では異常とも言える事態へ
いま韓国ではどのような状況になっているかが
わかるニュースがあります。
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韓国与党「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718001300882
2019.07.18 聯合ニュース
崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は日本の輸出規制に関し、
「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、
日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた
『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。
韓国政府の対応については、
「政治的な問題で経済報復をしてはならない
という原則を一貫して強調し、日本政府の措置が
名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。
また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から
韓国を外す方針であることに関し、
半導体などの材料３品目に対する
輸出規制を全面的に拡大するものであり、
「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。
その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として
(韓国に)コントロール可能な
親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、
決してこれに屈服しないと述べた。
同党は前日、委員会の名称を
「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、
対日強硬姿勢を強めている。
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今回の日本の輸出規制が、
「世界に対する経済戦争の宣戦布告であり、
韓国は経済侵略を受けている」と言っているのです。
そうした解釈から、韓国与党内の対策委員会の名称を
「日本経済報復特別委員会」から
「日本経済侵略対策特別委員会」
に変更したというのです。
さらに、同委員会の委員長は26日には、
次のように発言しています。
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「自国企業の被害まで当然視する態度で
神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。
(戦犯国)日本は経済戦犯にならないよう願う」
「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。
韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して
再武装しようとすることだ。
戦犯国日本の再武装という妄想は
後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」
「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において
日本は深刻な後進国だ。
(日本を)国連安保理制裁委員会に
回付することを政府に要請する」
参考） 日本経済侵略対策特別委委員長 「日本、自国企業の被害甘受…神風自爆を想起」 中央日報 https://japanese.joins.com/article/939/255939.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
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つまり、「第二次大戦のように、
日本がまた世界大戦の火ぶたを切った。
そしてまた韓国が侵略される」
と韓国与党が明言しているのです。
これはもう通常の応対ではなく、
異常といっても過言ではないでしょう。
そうしたこともあって、
韓国では様々な事態に発展しています。
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日本の輸出規制「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722003100882
2019.07.22 聯合ニュース
韓国人の８割「日本製品の購入はばかられる」＝世論調査
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190726001400882
2019.07.26 聯合ニュース
韓国 ＷＴＯで輸出規制の不当性訴え「徴用判決の報復」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190724004900882?section=japan-relationship/index
2019.07.24 聯合ニュース
３大格付け会社も「日本の規制、世界経済にマイナス」…韓国政府「対日依存度低める」
https://japanese.joins.com/article/883/255883.html?servcode=300§code=340
2019.07.24 中央日報
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
https://www.sankei.com/world/news/190726/wor1907260018-n1.html
2019.07.26 産経新聞
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このように今回の日本の対応が「天災レベル」で、
国内外に同様の主張を幅広く流布させることで、
国内・国外の世論形成を図ろうとしているわけです。
もちろん、韓国国内でもそうした政府の対応に
批判的な人たちも少なからずいます。
ですが、韓国メディアでは
そうした論調の報道はほとんどされません。
そう考えると、韓国国内の自浄作用を期待することは
難しいと言えそうです。
●今後の経済的な見通しは？
前回記事でも触れた通り、
韓国をホワイト国から除外したとしても、
優遇措置をその他の国々同様に戻すだけですから、
韓国への輸出品が減少することはありません。
つまり、経済的影響などあるわけないのです。
(ただし、これまでより手続きに時間がかかるため、
時間的な遅延による影響は少なからず生ずる可能性はある。)
ですが、韓国ではGDPの数％にも及ぶ
経済的打撃があると報じられており、
それに備えて様々な減税策などが検討されています。
こうした状況を俯瞰してみると、
次のようなことが起きる気がしてきます。
「実際には韓国に経済的打撃はなかったとしても、
あったような報告が相次ぐ」
これまで韓国政府は、これまでの韓国経済が悪いのも、
南北対話が上手くいかないのも
全て日本のせいだと言わんばかりでしたが、
ここに来て「ついに日本の侵略が始まった」
とまで言ってしまったわけです。
そこまで喧伝してしまって上で、
「フタをあけたら大したことありませんでした」
とは口が裂けても言えないのではないでしょうか。
さらには、韓国企業側も元々業績が伸びていませんでしたから、
それを日本のせいだと言い訳に使いつつ、
韓国の補助金などの優遇措置を受けることが
できるようになります。
つまり、韓国政府・企業側の利害が一致し、
国を挙げて被害を大きく見せる行動を
始める可能性が高まっていると考えられるのです。
これらは、あくまでも推論でしかありませんが、
可能性として考えておく必要があるのではないでしょうか。
以上、いかがでしたでしょうか。
日本の対韓輸出管理を見直したことで、
韓国側が過剰に反応しており、
日本がまた侵略してきたと
騒ぎ始めている状況にあります。
一方の日本は、慰安婦問題などで間違った事実を
国際的に広められてしまった過去がありますから、
今後の対応を間違ってしまうと、
大きな問題になりかねません。
そういった意味では、冷静に的確な対処を
しつづけていってもらいたいものです。
