有料のレジ袋と軽減税率

お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。

さて、今回のテーマは
「有料のレジ袋と軽減税率」
についてのお話です。

■有料のレジ袋と軽減税率

皆さんはマイバッグ(エコバッグ)、持ち歩いていますか？

環境に配慮して無駄なレジ袋を貰わないというのは
素晴らしいことだとわかっているのですが、
仕事柄、外出時には荷物も大量になりがちなので、
マイバッグを持参せずにスーパーに立ち寄ってしまう
ことの方が多いです・・・

そんな中、買い物をしているとふと気づくのが、
最近では買い物した商品を持ち帰るためのレジ袋を
有料にしている店舗が増えてきたことです。

そして、有料になったことで、
また面倒になったことが一つあります。

スーパー等での買い物では酒類を除くと、
飲食料品の買い物が大半を占めると思います。

2019年10月1日から軽減税率制度が導入され、
飲食料品の譲渡は軽減税率の8％が適用となっていますので、
当然、大半の品物が軽減税率対象となりますが、
有料のレジ袋は・・・軽減税率の対象ではありません。

レジ袋に別途対価が定められている場合、
そのレジ袋については標準税率の10％が適用されます。

一般的に、飲食料品の販売に際し通常使用される包装材料などは、
その包装材料も含めて、軽減税率の対象となる
飲食料品の譲渡に該当します。

もちろん、コンビニなどで飲食料品の持ち帰り用に
無償で提供されるレジ袋についても、
その飲食料品の販売に附帯して
通常必要なものとして使用されると考えられるため、
飲食料品の譲渡に含まれることになります。

その一方、贈答用の包装など、包装材料について
別途対価が定められている場合には、
その包装材料の譲渡は飲食料品の譲渡に該当しない
こととされています。

そして、有料のレジ袋はというと・・・
一般的に１枚数円から10円程度であるかと思いますが、
それでも飲食料品とは別に対価が定められているものである以上、
標準税率10％の対象となってしまいます。

有料になったとたん、軽減税率対象じゃなくなるのかよ！
と思ってしまいますよね。

実際、消費税の増税・軽減税率の導入が開始されて
3か月が経過しようとしていますが、
中小企業の現場(特に小売業、卸売業)は非常に混乱しています。
中小企業では、未だに、レジを使わずに手書きの伝票や
領収書のみで対応しているなんてお店もあります。

今回の軽減税率制度は、なんとも融通の利かない制度であると
改めて思った次第であります。

さて、今回は以上です。

個人事業主の方や小規模法人が税理士と関与を
考え始める大きなきっかけの一つが
消費税の申告・納税が始まるというタイミングです。

今までの一律の消費税率の時でも
このような認識の事業者の方が多かったのですが、
軽減税率の始まった現状では、
消費税申告の難易度・煩雑さは格段に上がりました。

恐らく、会計処理や経理・税務に関して
相当な知識・経験のある人が在籍していない限り、
事業主側が自力で計算・申告を行うのは
難しい状況になったといっても過言ではありません。

消費税の申告・納税が今期・来期から始まる事業者で、
現在も税理士と関与が無いという方は、
できるだけお早目に税理士を決めた方が良いと思いますので、
無料で税理士の紹介を行う下記サービスへご相談ください。

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それでは、また次回宜しくお願い致します。