こんにちは！諜報部長！税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
多くの人たちにとって、新年度が間近に迫っていますね！
さて、今回も引き続き「開業段階から税理士と付き合うべき4つの理由」
という内容でお話させて頂きます。
過去3回分は以下のリンクからどうぞ。
・開業段階から税理士と付き合うべき4つの理由①～同境遇の経験多数 ・開業段階から税理士と付き合うべき4つの理由②～資金調達の相談 ・開業段階から税理士と付き合うべき4つの理由③～人脈の豊富さ
今日は、最後の4つ目です。
■理由4：経理・会計・税務の対策で安定
税理士さんは、税務・会計のプロフェッショナルで、
税務相談・税務申告等の業務を請け負うことが出来る、国内唯一の資格です。
4つ目は直球で、税理士さんの本業におけるメリットです。
なぜ、経理・会計・税務の対策で安定することがメリットなのか？
また、そのメリットを受けるために、
どうして税理士さんと付き合う必要があるのか？
これについて説明していきます。
●経営者の考えごと3要素
独立開業をするとき、スタートは「ないない」づくしです。
人手が無い、お金が無い、知名度が無い、商品が少ない、実績が無い・・・
もう、枚挙に暇がありません。
そんな中、創業者は熱意を持ってスタートしている分、
一生懸命仕事します。
まず、殆どの場合、一生懸命活動するのは、
営業活動や商品の改良などの「営業面」、
つまり、売上の獲得につながる活動です。
その後、忙しくなってきたら、外部に手伝ってもらったり、
人を採用したりと「人材面」で考えることが多くなるでしょう。
そして、経営者がもう一つ、頭を悩ませるのは、
「資金面(資金繰り)」です。
はっきり言って、営業・人材・資金、
この事をずっと経営者は考え続けます。
時期や規模、状況によって優先順位は変わっても、
この3つを繰り返し考えているわけです。
なぜなら、この3つが安定しないと、事業も安定しないから。
- 営業面の不安定
⇒売上がない、販路が無い、商品が無い・・・ - 人材面の不安定
⇒人手がない、社員が成長しない、採用できない・・・ - 資金面での不安定
⇒お金が無い、必要なお金がわからない、資金の計画が立てられない・・・
この不安定な状況を改善しようと、経営者は頑張るのです。
営業を必死で頑張り、社員に熱意を持って教育するのです。
ただ、資金面は「頑張る」では安定しません。
極端な例を言うと、1,000万円の売上が上がりました！
原価など、諸々にかかった経費を差し引いて500万円残りました！
でも、税務・会計が不安定だと、残ったお金のうち、
いくらまで使って大丈夫か、いくら残しておかなければならないか、
これがわからないんです。
資金面の安定は、事業の発展や継続には不可欠です。
そして、「税務・会計での安定」が資金面での安定の土台になるわけです。
●自力で可能なのか？
営業・人材・資金が重要で、さらに、資金面での安定には、
税務・会計が安定することが重要である、
ということはおわかり頂けたと思います。
では、自分でなんとかすればいいじゃん！
・・・というわけにもなかなかいきません。
独立開業する人は、社会人時代に営業活動や商品開発の
実績を積んで独り立ちしている人が殆どです。
中には大勢の部下を率いて、社員のマネジメントをしていた人も
多いでしょう。
ですが、資金繰りのことや、税務・会計にまで携わって開業した人は
そう多くないはずです。
※税務・会計の分野で経験を積んで独立するのは、それこそ、税理士さんだけかも・・・
営業・人材・資金の3つが事業の安定に必要にも関わらず、
上記の通り、資金面、またそれに直結する税務・会計の部分は、
経験値が多くない人が開業するのが普通なんです。
だったら、サポートしてもらわないと困りますよね？
誰にサポートしてもらいますか？？
「税務・会計のプロで・・・」
「経理作業も教えてくれて・・・」
「大変なときは資金調達も相談できて・・・」
・・・・そう！
最も有効な選択肢が「税理士」なわけです。
●その他の選択肢
ただし、税理士さんと付き合うのは当然ながら報酬が必要です。
売上が小規模(1,000万円未満)の個人事業者の人でも、
年間10万円程度は必要です。
でも、中には「自宅で空いた時間に仕事をしている」、
「殆ど儲けが無く、ボランティアの一環」、
というスタンスで仕事をされている人もいますので、
年間10万円を支払うのも大変な出費だと
お考えになる方もいらっしゃると思います。
そういった場合、別の選択肢もあります。
当然、税理士さんと付き合うよりは簡易なものになりますし、
お願い出来ることも限られるのですが、
その分、安価です。
「青色申告会」や「商工会の記帳代行サービス」などがそれに当たります。
また、規模が大きい自治体では、地域の税理士会が主催する、
「税理士への無料相談」などが出来るところもあります。
こういったサービスは、税理士さんと契約していない人が
対象となっていますので、
報酬面で税理士さんとの契約を断念せざるを得ない人は、
このようなサービスを利用するのも有効です。
それでは、今回の報告は以上です。
次回からは、また新たなテーマで報告致します。
宜しくお願い致します。
