こんにちは！諜報部長！税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
暑い日が増えてきましたね！これで梅雨に入らず、
夏へ突入というのが理想なのですが・・・
さて、前回から「創業前段階で頂く相談内容」
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。
税理士さんを紹介するということを
仕事としている関係で、
「これから事業を開始する」
「独立準備に入っている」
という段階でご相談を頂くことが多数ございます。
そんな、「創業前段階」という状況でのお客様が
どのようなご相談・ご質問をされるのか？
というポイントに絞って報告していきたいと思います。
■2つ目：個人事業主か？法人か？
これ、悩んでいる方が非常に多い質問です。
個人事業主で開業するか？
法人を設立してから始めるか？
・・・結論的には、税理士さんと話をした上で、
どちらで開始するか決定する、ということになるのですが、
主な判断基準となるような話に関して、
お伝えできればと思います。
●前提条件がある場合
これは、「判断の余地が無い」場合のことです。
創業前段階で大口の取引先が決まっていて、
その会社が「法人でないと取引不可」という所だった場合や、
事業運営上必要なサービスが法人対象となっている場合は、
どんなに悩んでいたり、個人事業で開始する方のメリットが大きかったりしても、
法人で開始せざるをえません。
この場合の選択肢は、株式会社にするか、それ以外の法人格でもOKか？
ということくらいだと思います。
●1つ目のポイント：売上水準
上記の前提条件が無い場合、
殆どの方がこれを基準にしているのではないでしょうか？
創業される場合、事業内容はある程度明確になっています。
要は、どんな方法で売上を獲得していくか、ということです。
これが決まると、年間でどの程度の売上になるか？
つまり、年商の予測が立つようになります。
飲食店などの方は、年商というよりも、
月商の方が重きを置いていたりしますが、
月商換算が主でも、それを12倍するだけですから、
結果として年間の売上高が予測できる状態になります。
そして、その年商予測を基に、税理士さんはアドバイスをされていることが多いです。
まず、1,000万円未満の年商予測であれば、法人化は絶対反対します。
1,000万円～3,000万円位の水準だと、税理士さんによって
意見が分かれるところになり、
そして、3,000万円以上であれば、
最初から法人を勧めるケースも多いと思います。
こちらは、何を持って考えているかというと、
消費税や所得税、つまり「税額に関して」のことが大きいです。
現段階ですと、消費税というのは事業者にとって
非常に大きい税負担の内容ですが、
開業2年未満の人・組織や、年商1,000万円未満の事業者は
消費税課税対象ではない為、1,000万円超えるまでは法人化しないで、
最大限のメリット得ることを勧めていたりするわけです。
ただし、1,000万円を超える状態でも売上の安定性が低い場合は、
税理士さんの考え方によって、法人化を積極的に勧めない人も多くいらっしゃいます。
●2つ目のポイント：従業員、共同経営者
これは結構気にしているポイントです。
代表者一人のみや、ご家族でだけ開始する場合は、
個人事業で開始することを推奨することが多いですが、
赤の他人(創業メンバーなので繋がりは深いと思いますが血縁でない人)が
従業員としている場合、社会保険を考慮したり、
従業員の対面を考慮したり、諸々の経費を考慮したりすると、
結果的に法人になることが多いと思います。
また、共同経営者役員数人で開始等)がいる場合は、
売上規模云々ではなく、相互に出資しあって開始する場合もあるので、
利益を分配するためにも、法人が前提だったりもします。
●なぜ慎重なのか？
結局のところにおいて、
個人か？法人か？どちらで起業するのか？という議題は、
「法人にしなくてはならない場合」や、
「法人でないと大きく損してしまう場合」にだけ、
法人を立ち上げて開業している、というのが多いと思います。
恐らく、税理士さんもそういった意見でアドバイスをされていると思います。
何故、そこまで慎重になるのかというと、
法人設立には費用がかかるからです。
株式会社を設立する場合、費用は20～30万円位必要で、
初年度の売上が小さければ、税理士さんに支払う費用よりも高額だったりします。
そして、法人は立ち上げるより、
閉鎖・清算するときの方が大変だからです。
法人設立後は、諸々の所に各種の届出が必要となります。
そして、閉鎖するときも、その届出をした分だけ、
同じく届出をしなくてはならないわけです。
まあ、創業時は前向きなので、ご自身でやることも
厭わない場合が多いですが、
閉鎖するときは後ろ向きですし、大変に感じるはずです。
悲しい数字ではありますが、
創業～5年が経過すると、廃業している方が半分以上となります。
税理士さんは創業時の相談に乗り、
全てのお客様が上手くいって欲しいと思っているものの、
残念ながら、現実を見なくてはいけない部分もあります。
そのため、創業時とはいえ、リスクを取らなくてもいいのであれば、
リスクを回避した提案をするのが税理士さんをお考えだと思います。
今後、皆様も税理士さんに創業のことを相談されることがあるかもしれません。
その際、「慎重だなぁ」、「リスクの話ばかりだよ」
と思うこともあるかもしれませんが、
それもお客様の為のご意見ですので、
是非、煙たがらず、意見の一つとして、
ご理解頂ければと思います。
それでは、今回の報告は以上です。
次回は、「創業前段階で頂く相談内容」の3つ目について、
報告致します。また、次回宜しくお願い致します。
