こんにちは！諜報部長！税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
そろそろ、梅雨入りとかそういう話が
聞こえてきそうな時期ですね・・・。
ジメジメした季節はちょっと苦手です。。。
さて、前回・前々回と「創業前段階で頂く相談内容」
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。
税理士さんを紹介するという仕事上、
最もご相談を頂くのは、創業直前・直後といった、
スタートアップの方々です。
そんな、「創業前段階」という状況でのお客様が
どのようなご相談・ご質問をされるのか？
というポイントに絞って報告していきたいと思います。
■3つ目：資金調達が可能なのか？
こちらも希望が多い内容の一つです。
最近では、インターネット等を利用したビジネスも増えたので、
「自宅で」
「一人で」
「準備資金0円で」
といった創業の仕方も増えてきていますが、
飲食店等の店舗型ビジネスや、
仕入が必要なビジネスをする場合、
元手の資金がある程度必要になります。
そうなると、最初段階である程度の資金を調達したい、
つまり、融資(借入)をしたいという人も結構いらっしゃいますが、
消費者金融から借りる、というものではありませんので、
誰でも融資が受けられるかというとそういうわけではありません。
●どんな基準があるの？
では、どんな条件ならば融資が受けられるのでしょうか？
具体的な回答は創業時の融資をサポートして頂ける
税理士さん等の専門家に尋ねるべきなのですが、
下記のような内容は、非常に重要になってくるのは間違いありません。
【事業実績・経歴】
創業時の融資において、
最大のメリットでもあり、デメリットでもあるのが、
決算書が無いことです。
つまり、「実績が無い」のです。
事業計画書を用意して、
自分の始める事業の売上や利益の予測を記載して、
それの確からしさを金融機関に説明することになるわけですが、
言ってしまえば、それは書類です。
何故その書類通りに進んでいくのか？という根拠が求められます。
普通の企業であれば、事業運営の成績表である決算書があるため、
数字の根拠が非常に明確です。
しかも、数年以上経過している企業であれば、
その数字の確からしさはより高まっているわけです。
ただ、創業時には決算書がありません。。。
では、何を持って根拠にするかというと、
「代表者の実績・経歴」です。
会社員の時代に、創業する事業と同様の内容を手掛けていれば、
「この人は、〇〇業の実績があるのだな」
ということになり、売上予測や、
予定の取引先の話に信憑性がでます。
全く未経験の人が同事業を始めるよりも、
大きく信頼できるというわけです。
【自己資金】
現在では、資本金の基準が撤廃されているので、
創業時に1円でも法人化が可能です。
ですが、資本金＝会社の元手資金な訳です。
元手が1円で、創業したばかりの会社に
金融機関はお金を貸すでしょうか？
また、上記のように、同業の実績があるという人の場合、
「こういう実績を積んできたから、これくらいの売上・利益になる」
という資料を提出して、金融機関に融資をお願いしているわけですから、
その実績を示す為にも、本人がいくらかのお金を保有していないと、
それの証明になりませんよね？
事業の設備も無く、元手の資金も無い。
何か、不動産のような担保になるものがあれば違うと思いますが、
そうでない場合、この状態の人にお金を貸すのは、
凄く不安ではないでしょうか？
【その他にも・・・】
影響がある要素はあります。
クレジットカード等の支払事故(支払遅延や滞納)があるかどうか。
代表者個人に(不動産・車の購入で)ローンを組んでいるかどうか。
もちろん、事業内容が法的にOKかどうか、
反社会的勢力ではないかどうかというのは大前提です。
●結局何を見られているのか？
色々条件あるようですが、結局のところ、
「きちんと売上を上げていけるか」
「利益を出していけるのか」
ということを見ており、
それが「きちんと返済できる」に繋がる訳です。
上記のような基準が全然到達できないような状況のお客様にでも、
融資を実現させてしまう専門家もいるかもしれません。
ただ、結果として事業が上手くいかなかった場合、
廃業したとしても、事業主に「借金」が残るのが殆どです。
創業時は色々なものに制限がありますが、
その中で創意工夫を凝らしていくチャンスでもあります。
ご自身の事業規模等々を考慮した上で、現実的な融資額を算出し、
具体的な金融機関に繋いでもらう。
そのための相談こそが、専門家との正しい付き合い方だと思います。
それでは、今回の報告は以上です。
次回は、「創業前段階で頂く相談内容」の4つ目について、報告致します。
また、次回宜しくお願い致します。
