こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
東京都民の方、今週末は都知事選です！
きちんと選挙行きましょうね～
さて、前3回にわたって
「実際のお問合せから分析する、今の税理士を変更する理由」
というテーマでお話をしておりますが、
本テーマは今回が最終です。
＜前3回：下記リンク参照＞ 実際のお問合せから分析する、今の税理士を変更する理由① 実際のお問合せから分析する、今の税理士を変更する理由② 実際のお問合せから分析する、今の税理士を変更する理由③
税理士さんとの契約局面は、
「新しく税理士さんと契約する」
「今の税理士さんを変更する」
という二つに大別されます。
今回は、その中で、
「今の税理士さんを変更する」というご希望について、
実際のお問合せを踏まえてお話したいと思います。
■4例目：法人、製造業
今回、例にさせて頂くお問合せは、製造業を営む法人様です。
製造業とは言っても非常に幅が広いので、
具体的には機械加工の事業を行う事業主様です。
お問合せを頂いたのは、年末も近づいてきたころですが、
こちらの法人にとっては、期中真っ只中のときです。
場所は関東地方：K市で事業を行っています。
創業からは30年ほど経過し、売上は8,000万円前後という企業様です。
ご家族が中心ですが、総勢6名の従業員で活動されていらっしゃいます。
●お問合せを頂いた背景(法人：製造業の場合)
昔は、「町工場」と呼ばれるような企業が
地域には多々あったものですが、昨今の情勢変化、グローバル化等々により、
多くの企業が姿を消しました。
こちらの企業さんも、最盛期と比べると売上は落ち込んだ状況ではありますが、
長年の信用と確かな技術を基に、一定の売上を継続的に確保されています。
町工場と言われるような企業では、
社長さんは営業だけでなく、実際の作業工程にも入ったりしますので、
経理等の事務仕事に関しては、
主に奥様等、専属の事務員が在籍されているケースが多いです。
こちらの企業さんでも、奥様が事務作業を担当しており、
毎月の伝票整理だけでなく、支払や給与計算等も行っていました。
税理士事務所さんとは、付き合いも長く、
昔からのやり方でお付き合いを継続されていました。
毎月事務所の人が会社にお越しになり、その際に前月分の資料を回収し、
以前に預かっていた分を返却する。
そして、記帳～申告書の作成は税理士事務所側で行う、
という流れが毎月繰り返されていました。
事業主様側も、このやり方で慣れてしまっているので、
特に変化させる必要性も感じておらず、
このまま継続していければいいかなと思っていたのですが、
当初から奥様は気になっていることがありました。
それは、申告書に記載・捺印をされている
税理士さんの名前に全く身に覚えが無いことです。
しかも、その税理士さんのお名前もずっと同じ人
というわけではなく、今までに2度ほど変更されていました。
考えてみると、その事務所の担当者の名刺には、
「税理士」という役職の記載もなく、事務所のホームページも無い。
奥様も疑問に思い、代表者である旦那様に相談の上、事務所の担当者に尋ねてみると、
正確には「うちは税理士事務所ではない」という回答。
元々は税理士事務所さんが立ち上げた事務所に所属していたようですが、
所長の税理士さんと仲違いし、
そのまま担当者さんが顧客を引き連れて事務所を出てしまった所から、
問題は発生した様子です。
事業主様側としては、いざ税務調査が入ったとき等を考えると、
担当して頂く税理士さんがわからないというのは不安なため、
税理士さんとの面会を要求したのですが、それも曖昧な回答・・・。
長年の付き合いではあるものの、
不安の方が抑えきれない状態になってきた・・・
というのがお問合せをされるまでの背景です。
●なぜ、税理士さんの変更を検討しているのか？
このケースの場合、些細な不安の積み重ねではありますが、
「税理士と直接契約希望」というのが大きな理由です。
こういった税理士以外に依頼をしているというケースですが、
税理士さんと関与されている方は驚くかもしれませんが、
実は多数あります。
まず、根底に理由としてあるのは、「税務」と「会計」の違いです。
かなり近接している業務ですし、事務所に全て丸投げ！
という方ですと区切りが無いのですが、
「税務」は税務相談や税務書類の作成・申告代行、税務調査時の立会等が業務内容で、
「会計」は帳簿作成、いわゆる記帳代行が業務内容となります。
この中で、「税務」は日本国内では、有償・無償に関わらず、
税理士のみが行うことが出来る業務なのに対し、
「会計」は定めがありません。
そのため、「会計」の業務は、税理士ではなく、
通常の法人や税理士以外の資格者(主に行政書士等)も行っています。
記帳代行会社というのも存在します。
※まあ、大体は税理士事務所併設の記帳代行会社が多いですが・・・
でも、税理士事務所に依頼すれば、
「税務」も「会計」も依頼可能なので、
何でわざわざ記帳代行会社に依頼するのか？という話なのですが、
大抵のケース、記帳代行だけであれば、
税理士事務所さんより「安い」というのが大きい理由だと思います。
しかし、今回のケースはその記帳代行会社への依頼、
というものではありません。
記帳代行会社に依頼する場合というのは、
依頼者である事業主様側も、税理士さんではないことを認識した上で、
報酬面等でのメリットを享受するために選択する、ということですが、
今回の事業主様の場合は、
「税理士さんに依頼していると思っていたが、実は違った」という事です。
実務面では税理士さんと関与している場合と
同様のサービスを受けていた可能性が高いです。
そうなると、この事業主様が不安になることはもちろんのこと、
税理士資格者でもなく、税理士事務所の職員でもなく、
依頼を受けていた担当者の方は「税理士法違反」で逮捕される可能性すらあります。
業界内では「非税理士」、わかりやすく言うと「偽税理士」というわけです。
※事業主様は逮捕されませんよ！！
今回のような事例の場合、
提供されるサービスの品質は別にして、関与状況に非常に問題があり、
事業主様側も不安を抱いてしまっている状況ですので、
旧事務所さんと同様の付き合い方、サービスレベルを維持した上で、
税理士資格者の人が直接の窓口となって頂ける事務所を紹介することが多いです。
●税理士か？記帳代行会社か？
弊社にも結構相談を頂く内容です。
正直報酬面で考慮すると、記帳代行会社や、
地元の商工会・青色申告会が実施しているサービスの方が、
ほぼ間違いなく安価だと思います。
ただし、上記に記載した通り、
「税務」に関わることは税理士さんにしか依頼できません。
具体的には
- 節税の相談
- 各種税務相談(所得税、消費税等)
- 申告書の作成、申告代行
- 税務調査の準備、当日の立会、税務署との交渉
- 税額シミュレーション
等々、「税務」と言ってしまうと一言ですが、
事業主様側が相談したい内容の多数が、
「税務」という言葉に含まれています。
こちらとしても、
売上が少ない、
利益がほとんどない、
という状況でのご相談を頂いた際は、
無理に税理士さんとの関与を勧めず、ご自身で応対することや、
税理士さん以外の選択肢として記帳代行会社さんや、
商工会・青色申告会等が存在することもお知らせ致しますが、
「税務」に関わる相談や依頼も、一つの窓口で完結したい！
と希望するのであれば、税理士さんとの直接関与を選ばれるべきかと思います。
●最後に・・・
4回にわたって、「今の税理士さんを変更したい」
というご希望についてお話をしてきましたが、
経緯・きっかけは色々あります。
具体的には、
- 報酬が高いのではないか
- 世代交代によるギャップ
- 税理士さんの高齢、体調不良による廃業示唆
- 非税理士との関与
を上げさせて頂きました。
ただし、きっかけとなった事象や事柄はお客様毎に異なりますが、
根底にあるものは、「不満」か「不信」のどちらかになると思います。
要は、
「このままこの事務所と契約を続けるのがイヤだ」
「このままこの事務所に任せて大丈夫か？」
というお考えです。
以前にもお話を致しましたが、税理士さんは長く付き合えば付き合うほどメリットがあります。
それは、税理士さんと事業主様との信頼関係が構築され、
事業主様の事情、状況等を税理士さんが把握できているからこそ、
適切な提案や助言が出来るからです。
ただし、それは信頼関係があってのものです。
「不満」か「不信」がある状態では、
はっきり言って長く付き合うメリットが得られません。
税理士さんの変更というのは、事業主様側にとっても、
エネルギーがいることですし、
上記の通り、長く付き合う方が良いのですが、
信頼関係が構築できない、修復が不可能という事であれば・・・、
税理士さんを変更することをご一考頂いた方が宜しいかもしれません。
ご変更をお考えなら、下記サイトまでご相談ください。
税理士紹介ネットワーク：http://www.tax-concierge.net/
さて、それでは、今回の報告は以上です。
次回からは、別テーマで報告致します。
また、次回宜しくお願い致します。
