税務調査・追徴課税の怖さ①－まずどんなものなの？

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回からの報告は、
「税務調査・追徴課税の怖さ」
というテーマでお話させて頂きます。

■税務調査・追徴課税の怖さ①－まずどんなものなの？

税務調査・・・
追徴課税・・・
言葉だけで恐ろしいイメージがあるかもしれません。
もちろん、「納税」という
国を支える大切な部分に関わる為、
威厳や厳格さといったところから
来るような恐ろしさは当然必要です。

これがなあなあで緩やかなものであれば、
きちんと納税する人も少なくなってしまいます。
税務署や国税局がこんなイメージでは
良くありませんよね。
納税に対しては
「緩くなって良かった～」
と思うかもしれませんが、
現状よりも明らかに
公共サービスの品質は低下します。

役所の人員数が削減され、
どの窓口でも込み合っている・・・
子育て世帯への手当も廃止される・・・
医療費の負担も増える・・・
等々、税金で賄われているものは、
各段に劣化した内容になっていくでしょう。

このような国にならない為にも、
言われるまでもありませんが、
「納税」は重要であり、
それを司る税務署・国税局等は
適切な権限を持っているわけです。

●そもそも税務調査とか追徴課税って何？

では、「税務調査」とか
「追徴課税」とは何なのか？

経営者や事業主の人であれば、
言葉は聞いたことがあるでしょうし、
何となくどんなものなのかは
ご理解されていると思いますが、
簡単に説明していきます。

税務調査

⇒納税者の申告内容を
対象となる税務署等の行政機関が
調べる(調査)することです。
何故、これが必要かというと、
日本では納税にあたり、
自らが税額を計算し、申告し、
それに基づいた金額を納税する、
という「申告納税制度」が取られています。
要は、「自己申告」なのです。
そのため、以前に納税者が申告した内容が
「適切かどうか」
それを調べるのが税務調査ということなのです。

追徴課税

⇒これは「追徴課税」という名目の
税金がある訳ではなく、
本来納めるべき税額にプラスして支払を求められる、
ペナルティのような税金の総称です。
追徴課税の方が言葉として
一般的になっていますが、
本来は附帯税という名称です。
主に下記の5つが税務調査においては対象となります。

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税
• 延滞税

順に説明しますと、

☆過少申告加算税

⇒これは、期限内までに申告を済ませたが、
本来の税額よりも少ない額で申告した場合
のペナルティです。
本来納付する税額のうち、
未納分(過少申告分)に10％が加算されます。
ただし、未納分の税額で、
「期限内に申告した税額」、もしくは「50万円」の
どちらか大きい方を超えた部分に関しては、
15％の加算となります。
正当な理由がある場合や、税務調査等が行われる前に
自主的に申告した場合は、適用外となるか、軽減されます。

☆無申告加算税

⇒納付すべき税額があるにも関わらず、
期限内に申告を行わなかった場合のペナルティです。
本来納付する税額のうち、50万円までは15％、
50万円を超える部分は20％が加算されます。
ただし、期限内には申告出来なかったものの、
その後速やかに申告・納税を済ませた場合や、
税務調査等が行われる前に自主的に申告した場合は、
適用外となるか、軽減されます。

☆不納付加算税

⇒源泉徴収した所得税を、
納付期限内に納めなかった場合のペナルティです。
未納税額分の10％が加算されます。

☆重加算税

⇒上記3つの加算税が課せられるような状況で、
仮装・隠ぺいのような故意で
悪質な事実がある場合に課せられるペナルティです。
重加算税の額は非常に大きく、
本来納めるべき税額のうち未納部分に対して、
重加算税がかけられます。
過少申告加算税と不納付加算税の対象案件は、
それに代えて35％、
無申告加算税の対象案件は、
それに代えて40％が加算されます。

☆延滞税

⇒その名の通り、
期限内に納付すべき税額を納付しない場合や、
税務調査等により期限後に追加での納税が決定した場合
に加算されます。
期限から2か月以内であれば年率7.3％、
それ以降であれば年率14.6％が、本来納付すべき税額に加算されます。

※現状、延滞税は「特例基準割合」
というものが適用されており、
上記の原則よりも年率が軽減されています。
詳細は、下記国税庁のページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm

※上記情報は2016年7月時点での情報となります。

●まとめると・・・

上記をまとめると、

• 納税者は自己申告で計算し、納税する
• 自己申告の内容が正しいか調査するのが税務調査
• 自己申告の内容に誤りや不正があった場合に追徴課税が発生する

凄く雑かもしれませんが、要はこういった内容です。

ちなみに、「税理士さんへの依頼」というのは、
自己申告の代行をお願いしている、
ということになります。
日本の法律では、その自己申告の代行が出来るのが、
税理士という資格保有者のみ、ということです。

さて、それでは、今回の報告は以上です。
次回からは、弊社で頂戴した
問い合わせ内容も交えながら、
具体的な「税務調査・追徴課税の怖さ」
について報告致します。

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また、次回宜しくお願い致します。