こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

10月も残りわずか、2016年もそろそろ終盤が見えてきており、
コートやダウンの出番も近づいてきております。

さて、今回からの報告は、
「意外に多い！？税理士への無料相談」
というテーマでお話をさせて頂きます。

税理士紹介業という仕事である以上、
税理士さんを探されている人・企業へご紹介を行っている日々なのですが、
会社の方針としても、収入や売上が低い方や、事業を営んでおらず、
今回だけ確定申告の必要がある方に関しては、
税理士さんへの報酬が負担となってしまうケースも多い為、
無理にご紹介をすることもありません。

かといって、こちらは民間法人であるため、申告書の作成・指導や、
具体的なアドバイスを行う事も制限されていますので、
お困りの方には、各地の無料相談が存在することも案内しています。

今回からは、そんな「税理士への無料相談」について、
諸々のお話を進めていきたいと思います。

意外に多い！？税理士の無料相談

■意外に多い！？税理士への無料相談－①無料相談の背景

会社に勤務していて、「年末調整」で全てを済ませている、
という方にはイメージが湧かないかもしれませんが、
日本では「申告納税制度」という仕組みが取られており、
本来は自己申告となる確定申告を行い、その申告に基づいた額を納税する、
ということになっています。

ただ、サラリーマンや公務員の人は、
基本的には勤め先からの給与しかもらっていないという人が多数の為、
各税務署の確定申告時の応対や、納税者が1年分の所得税を一括納付するという、
双方の負担軽減を考慮して、「年末調整」が行われています。

本来は「確定申告」が通常な訳です。

●自力で申告するのは難しいから・・・

ただし、「自己申告」といっても、中々難しいのも事実です。

  • 税法や制度の変更や多々ある
  • 若い人や時間の都合のつく人はいいが、高齢者や体の不自由な人は？
  • 自分で申告することによって、知らず知らずのうちに損をしているのでは？

事業を行っているにせよ、確定申告の必要がある個人であるにせよ、
こういった人たちはどうすればいいのか？
ということで、「税理士」という資格があります。

複雑な税の計算、考え方、申告書の作成方法や、
税務署とのやり取りに関して、代理になってくれる人という事で、税理士が存在します。

具体的には、「税務代理」、「税務書類の作成・申告代行」、「税務相談」等の
税理士業務と言われる内容は、税理士専属の仕事で、
有償・無償に関わらず、税理士以外が応対することはできません。

●でも、お金がかかるのも事実・・・

上記の通り、有償・無償に関わらず、税理士以外が応対出来ない、
というように、他の誰かに頼むことはできません。

大きな企業で、社内に税理士がいたり、長年経理畑で勤めてきた人がいたりすれば、
税理士に依頼しなくとも、自社の申告に関しては問題無いかもしれませんが、
一般個人となると、「自分でやるか」、「税理士さんに頼む」のどちらかしかありません。

ただし、有償・無償に関わらずといっても、税理士さんもお仕事ですから、
無償で仕事をやってくれるわけではありません。業務ごとに目安の金額があります。

※費用についての参照：創業前段階で頂く相談内容④－税理士をつけるべきなのか？

すると、ここで収入や売上が低い状態の人には困った問題が発生します。

「税金の相談は、法律上、税理士にしかすることは出来ない」
「税理士へ依頼をする場合は、報酬が必要」

相談はしたい。でも、お金がかかると厳しい。
じゃあ、自力だけで出来るかというとそれも不安。。。
・・・こういう方に応対するのが「無料相談」です。

●税理士の無料相談とは

税理士個人としては、仕事としてやっているので、
報酬が発生する業務を中心に動いていますが、
各地域で「税理士会」という税理士さんが所属している組織があり、
その組織では、地域貢献活動の一環として「無料相談」を行っています。

税理士側も法律上、税理士業務が自分たち以外の応対がNG
となっているのは知っていますので、各個人が自発的に行うのは限界がありますが、
組織としてこういった活動を行っているというわけです。

●無料相談利用には条件がある

ただ、無料とは言っても、誰でも利用できるわけではありません。

税理士会主催の無料相談を利用できる人は、
「現在特定の税理士と契約していない法人・個人」に限られます。
・・・まあ、当たり前っちゃ当たり前ですね。

地域貢献の一環で行っているわけですので、
税理士さんに直接依頼できる人は、無料相談を利用せず、
契約している税理士さんに相談してください、という話です。

●ちなみに

大きな自治体(政令指定都市や県庁所在地等)では、税理士の無料相談だけでなく、
市役所等で弁護士や行政書士・司法書士等の別資格者に
無料相談が行える場合もあります。

いきなり個別の事務所に相談するのが怖い場合は、
まずはそういったサービスが無いかをチェックするのも一つの手です。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「意外に多い！？税理士への無料相談」ということで、
地域ごとの支部に関してお話を進めていきます。

また、次回宜しくお願い致します。

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