こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今年も残り10日を切りました。
そろそろ仕事納めを意識し始めている時期。。。
やり残しが無い様、今年一杯頑張りましょう！

さて、今回からは新しい「税理士に依頼するとき：個人事業主編」
というテーマで報告をしていきます。

税理士紹介というサービスを行っている弊社では、
法人の方だけでなく、個人事業主様からもお問合せを多数頂きます。

特に、この年末～年始にかけては、2月・3月の
確定申告を見据えた事業主様から、ご相談が特に増加する時期です。

ただ、個人事業主の方で、弊社に税理士のご紹介を相談する方は
大抵のケースで、「初めて税理士さんに依頼する」という方が多いです。

では、いざ依頼するというとき、
どんな書類を税理士さんに提出しなきゃいけないの？
何を準備しておけば良いの？ということで、
今回からは、「税理士さんに依頼する」という前提での
書類の準備等について、お話をしていきます。

税理士に依頼するとき：個人事業主編

■税理士に依頼するとき：個人事業主編(前半)

今回は、下記のような個人事業の方を想定してお話をしていきます。
個人事業という一つの括りでも、行う事業や規模感によって差はあると思いますが、
話を進めていく上での前提として、ご理解頂ければ幸いです。

【事業主想定】
  • 個人事業で開業から2～3年ほど経過
  • 業種は建設系の作業員の方
  • 売上は1,000万円に到達しそうな見込み
  • 昨年までは白色申告で、今期から青色申告適用
  • 従業員は雇っていない。奥様に色々書類整理等手伝ってもらっている。
    昨年も確定申告は実質的に奥様が実施。
  • 通帳記帳、領収書の保管はしているが、会計ソフト等は利用無し。
  • 税理士さんには、記帳～申告までを中心に関与希望。

こういった事業主様、という前提でお話を進めていきます。

●税理士さんへ渡す資料

記帳から申告まで依頼する場合、諸々の書類を税理士さんに渡す必要があります。
具体的にはどういったものを準備する必要があるか、下記にまとめます。

【預金通帳のコピー】

必須です。原本を提出してほしいとは言われませんが、
口座情報(金融機関・支店名・口座種別・口座名義)がわかるものと、
該当年度分の通帳の内容は、入出金を把握するために必要になります。
ネット銀行の場合は、印刷したものか、ダウンロードしたデータを提出ということになります。

【請求書(ご自身で発行したもの)】

これは、ご自身の売上に関する証明です。
発行して取引先に送った請求書の内容を、税理士さんにも共有する必要があります。
事業主想定で話をすると、元請けに対して発行した請求書等がそれにあたるかと思います。

【領収書・請求書(他社発行)・クレジット明細等】

こちらは、ご自身が支払ったものの証明です。
事業主想定でいえば、事務所運営の経費、通信費、ガソリン代や駐車場代等もこれに含まれます。
支払時にその証明となるもの書類を貰えない場合というのは、
冠婚葬祭費用以外では、ほぼありませんので、簡易な電車賃等除けば、
何かしらの領収書や書面は必ず存在すると思います。
インターネットで購入したものは、
領収書がメールや、Webサイト内からダウンロードという場合もあるので注意しましょう。

【昨年の確定申告書】

これは、依頼を決める前段階で恐らくお渡ししていると思いますが、
前年までの状況を把握するのに税理士さんも目を通す必要があります。
また、昨年までは税理士さんに依頼をしていないという状況ですので、
申告内容に明らかな誤りを税理士さんが発見された場合は、
自発的に修正申告を実施する提案をされる可能性もあります。

【税務署・役所等への提出書類】

税務署や役所へ提出した書類の控えを求められるはずです。
主に個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書(共に税務署)や、
都道府県税事務所や役所への事業開始申告書(※)等が対象となります。
また、もし、これに該当する書類を提出していない場合は、
税理士さんがすぐにお気づきになられますので、速やかに提出するという話になると思います。
※・・・名称は自治体によって若干異なる場合あり

●税理士事務所のスタイルによって大きく変わることもある

今回はとりあえずここまでで、残りや追加情報、
それ以外のケースに関しては次回に回したいと思います。

ですが、注意すべきことに関して、事前に触れておきたいと思います。

上記の提出書類は事業主想定に基づいて、
一定値発生するであろう書類等、
また、税理士から基本的に求められるであろう書類内容に関して記載しています。

ただし、最近では、ペーパーレスを基本としている事務所や、
各種資料も万が一紛失した際の責任問題になるため、
原本は預からないという事務所もあります。

結局のところ、提出書類や確認を依頼する書類内容に関しては、
事務所のサービススタンス、方針等によるものが
大きくなってしまう場合も有りますので、その点はご注意くださいね！

さて、今回の報告は以上です。
次回も「税理士に依頼するとき：個人事業主編」ということで、
もう少し事業規模が大きく、経理関連の実務を
進めているというケースで報告致します。

また、次回宜しくお願い致します。

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