こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
確定申告も残り1週間切りましたよ！
現段階でもまだ未着手でしたら、まずは下記の内容をご確認ください。
※参照リンク 確定申告特集：③申告期限に遅れそうなとき・・・
さて、本題ですが、前回に引き続き「税務調査体験談」です。
弊社も5期目に入りましたが、昨年末に初めての税務調査を受けました。
税務調査に関しては、税理士紹介事業という仕事柄、諸々の情報は入ってくるものの、
やはり、経験すると別の気づきがあるものだと思いました。
ということで、本当に「ユーザー」目線の体験談をお話したいと思います。
■税務調査体験談－②事前通知(日程調整)
前回は税務調査の狼煙を上げる、税務署からの告知に関してお話をしました。
顧問税理士がいれば、基本的にはその税理士に連絡がいき、
「税務調査を実施したい旨」と「調査日数」、「大体の調査実施希望日程」を
税務署から告げられるというお話で、このちょっとした情報でも、
今回の調査に関して税務署側の意思を見る事が出来る、という話でした。
今回は、税務署からの最初の「告知」があった後、「日程調整」を完了したあたりのお話です。
●調査の「事前通知」とは
基本的に日程調整はシンプルです。税務署側の希望日程は前回の通り、
税理士さんから教えてもらっているので、都合がつけば、その範囲内で希望を伝え、
難しければ翌週以降にずらしてもらうだけです。
弊社の場合は、必要書類等も全て保管場所が明確でしたので、
希望日程内で、こちら側と税理士さんの双方の都合がつく日に決定しました。
これで日程が確定したので当日を待つだけ！！
ではありません！！
税理士さん経由で調査の日取りが決定した場合は、税理士さんが必ずヒアリングしてくれていますが、
現在の税務調査は、「事前通知」というものが必ず行われます。
厳密には、前回あった調査希望の告知や、日程調整等もこの「事前通知」に含まれる内容です。
そして、この「事前通知」の内容を把握し、きちんと準備しておくことが
税務調査にとってはとても重要です。
基本的に事前通知は下記のような内容が対象となります。
- 対象となる納税者
- 調査日時、日数
- 調査の実施場所
- 調査目的
- 調査対象となる税目
- 調査対象期間
- 必要書類・資料等
- 担当調査官情報
1.対象となる納税者
これは、当然ですが自社(個人事業の場合はご自身)のことですね。
2.調査日時、日数
調査実施の日にちに関するものです。予定調査日数も伝えられます。
また、前回からのやり取りの通り、拒否はNGですが、日程調整には応じてもらえます。
数か月先、何てことはもちろん常識の範囲外ですので厳しいと思いますが、
業務の妨げにならないように税務署も配慮してくれます。
3.調査の実施場所
基本的には自社で行われます。基本的にという通り、別の場所(税理士事務所等)でも
実施される場合がありますが、それ相応の理由が無いとダメです。
散らかっているから、狭いから程度では難しいと思ってください。
4.調査目的
勘違いしてはいけないのは、「理由」ではないということです。
〇〇の資料を確認する・調べる程度の体裁的な話で、
「△△において誤りの可能性」、「□□の不正の疑い」なんてことは絶対に言いません。
5.調査対象となる税目
所得税なのか、消費税なのかといった話です。これも広めに言うと思います。
法人なら、法人税、消費税、源泉所得税全てです、という話になると思います。
6.調査対象期間
今回は事業者という前提での話ですので、
基本的には直近で終了した期を含む過去3期分が対象と考えてください。
7.必要書類・資料等
税務署側から用意してほしいと言われる資料です。正直、結構量が多くなります。
決算書や総勘定元帳は当然として、
その会計処理をするに至った書類(現金出納帳、賃金台帳、通帳、請求書、領収書etc)の
「全て」と言われるはずです。
基本的にこういった資料の全ては、最低7年間(欠損金等繰越に影響する場合は最大9年)
保存しなくてはならないので、税務署側としても「保存していますよね？」というスタンスです。
8.担当調査官情報
これは、管轄税務署、担当部門、そして「当日何名で来るか？」という話です。
管轄税務署は納税地なので問題無いとして、前回も出た通り、
調査の税目と担当部門は連動性がありますので、
5の調査税目が広めに言われていたとしても、結局何を調べたいのかは担当部門でわかるという話です。
最後の「何名か」に関しては、前回の調査日数同様、税務署側の意思表示です。
今回の弊社の調査は1名でした。通常2名程度なので、
これも日数同様に小規模な調査であることがわかります。
※参照リンク：税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け) https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
●事前通知で何がわかるのか
上記の通り、顧問の税理士さんがいれば事前通知でのポイントは
聞き漏らさずにヒアリングして頂けるので、税務署とのやりとり後、
ヒアリングした内容を税理士さんから教えてもらえます。
前回の「告知」の段階でもお話をしましたが、日程調整まで確定する段階になれば、
事前通知は完了しているので、今回の税務調査の準備に入ることが出来ます。
弊社の場合は、「調査日数：1日」、「調査官：1名」という状態だったので、
軽微な調査であることが判明しています。
では、対象は何だろう？ということですが、
対象年度は過去3期、対象税目も法人税・消費税・源泉所得税というものの、
やはり調査官の担当部門からしても、昨期の消費税還付絡みで間違いないだろうということに。
必要資料に関しても揃っているので、調査実施前々日までにこちらで印刷・整理等を行い、
前日に税理士さんと打ち合わせることになりました。
いよいよ調査の日が近づいてきますが、それ以降はまた次回に・・・
さて、今回の報告は以上です。
次回も「税務調査体験談」ということで、
前日・当日についての話をまとめて報告したいと思います。
また、次回宜しくお願い致します。
