税理士との上手な付き合い方－②期待すべきこと・そうでないこと

こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

4月も中盤となり、そろそろ冬物をクリーニングに出しても
いいかな～という時期になってきました。
上着を気にせず、身軽に出かけられる気候になってほしいものです。

さて、本題ですが、前回に引き続き「税理士との上手な付き合い方」というテーマです。
仕事柄、現在の税理士を変更したい！というお問合せを頂きます。
ですが、どの事業者様も税理士さんと契約した際は、長期の付き合いを想定しており、
実際、同じ税理士さんと長く良い関係を続けている会社が多数あるのも事実です。
では、税理士さんが適切なサービスを提供頂けるのは前提として、
税理士と上手く付き合うには、ユーザー側(事業主)としての心がけ・考え方は
どのようにすればよいのか？
新しく税理士と付き合う始める人、現状付き合い出したばかりの人は必見の情報です！

■税理士との上手な付き合い方－②期待すべきこと・そうでないこと

前回も申し上げましたが、税理士と事業主の関係は「大前提」として、
対価が発生している以上、企業側が顧客です。
それをご理解されていない税理士事務所で、顧客に対して高圧的な態度を
とったりするような所であれば、そもそも上手く付き合うことなど不可能ですから、
変更をお考えになった方がよいと思いますが、
きちんとした事務所である場合、そこと信頼関係を築き、
良好な関係を継続していくのはどうすればよいか？という点でご覧いただければと思います。

●税理士と事業主のズレ

税理士と初めて契約される方や、税理士との契約を頻繁に変えられる方に
意外と多くみられるのが、税理士へ依頼する(期待する)内容の相違です。

初めて契約される方の場合は、契約前で税理士さんから説明を受けて、
そこで納得される方が多いのですが、
税理士さんとの契約を頻繁に変更される方に関しては、その認識のままの方が多く、
新しい税理士と契約しては、「やっぱり違う！」ということを繰り返されている印象です。
結果として、税理士さんを頻繁に変更することは会社にとっては
宜しいことではないので、ご苦労されている印象です。

では、どんなポイントでズレが生じるのでしょうか？
税理士さんと関係が長く続く方でも、そうでない方でも、
どちらの場合であっても、税理士さんと契約をする場合、現在では契約書を結ぶことが一般的です。
その契約書の内容には、「税務申告書作成・申告代行・税務代理・税務相談」等々が
記載されていますので、その部分には相違がないと思います。

ズレが生じるのはその契約書に書いていない部分・記載が難しい部分である、
コンサルティング・相談・提案等で認識違いが多いのが一般的です。

それでは、税理士さんに期待すべき・すべきでない提案や
コンサルティングとはどのようなものでしょうか？

●期待すべきこと：節税提案・コンサルティング

「節税に関する提案」、こちらはもちろん期待すべき業務です。
税理士さんの認識ですと、契約書に記載のある「税務相談」に
関する内容に含まれているとお考えください。

税理士さんのスタンスとしては、「脱税」はもちろんNGですし、
そういった手助けも行いませんが、必要以上のものを支払うことは無い
という考えも同様にお持ちです。

そういった点からすると、税理士さんは企業・経営者・事業主にとって、
非常に頼りになる存在です。

具体的なイメージとしては、定期的に税理士さんと打ち合わせをしている方の場合、
今期の売上・利益の進捗を確認し、納税額のシミュレーションを行う中で、
事業主から希望があれば節税のお話が出てくるでしょう。

その節税策が、経費利用なのか、生命保険等の提案なのか、法律で施行されている減税商品等なのかは、
残る利益の額によって変わってくると思います。
それ以外にも、融資を検討している場合は、利益額が少なすぎると融資実行額にも影響が出る可能性、
極度の節税は税務調査のリスクが高くなること等に対する留意も促される場合もあります。
そういった諸々の情報を提供頂き、事業主がどれを選択するか、
という話が税理士さんとの打ち合わせでなされていくという感じです。

●期待すべきではないこと：売上増加の提案

コンサルティングという言葉が入っていると、売上増加に対しての提案を期待してしまいがちですが、
売上増加は税理士の仕事ではありません。

利益の増加という観点においてであれば、上記の節税提案の中や、
経費削減の意見等を出すことは可能ですが、大元となる収入(売上)自体を増加させるアイデアは、
税理士さんが出されないのが一般的です。

税理士という仕事の成り立ちとしても、「税務」の「代理人」だから「税理士」ということなので、
「税務」の外注先です。本業の売上は事業主様が頑張って活動して頂く、
というスタンスで顧問先と付き合う税理士が一般的です。

この売上増加の期待する人は稀だと思いますが、税理士さんは「会社の経営パートナー」なので、
売上施策の分まで提案を頂けるものだとお考えになる方もいらっしゃいます。
ですので、この売上増加に関する内容は税理士さんの業務範囲外だとご認識頂ければと思います。

●期待すべきでないこと：積極的・自発的な提案

この内容が、税理士と事業主側で最もズレが生じやすいところです。

正確に言うと、全くやってくれないわけではないのですが、
通常のサービスではないということです。

積極的・自発的な提案を税理士さんが持ってきてくれるものだ！
とお考えになる事業主様のイメージとしては、
毎月税理士さんが企業に訪問し、
「今月は御社の為に〇〇という提案を持ってきました！」
「今月は□□です！これを実行すると、・・が良くなりますよ！」
こんな期待を持っています。
ですが、これはかなり厳しい内容です。

上記のような自発的提案というのは、企業の状況を完全に把握していて、
経営者側からのヒアリングをせずに、会社にとって良いと思われる取組みを
プレゼンするようなものです。

一般的な中小企業・個人事業主で税理士さんと関与している場合、
毎月打ち合わせを行うような契約でも、月3～5万円くらいの報酬が通常です。
この報酬内で「通常の税務・会計の業務を行い」、
さらに上記のような自発的提案を持ってくるというのは、完全に予算オーバーです。

ただし、毎月お会いして打ち合わせをしているような関係であれば、
色々な話を事業主としているでしょうから、
その中で、最近の情勢を踏まえた情報提供や、融資の情報、
補助金・助成金の情報、節税の助言も出てきます。
ですが、ここから先の個別提案の話は、事業主の希望あってのものです。

上記にある「期待すべきこと」の節税提案においても、
事業主の希望が無ければ具体的な話は行いません。
あくまで、個別提案は自発的には行わず、事業主からヒアリングをし、税理士から情報提供を行い、
それに対しての事業主の要望を受け取った上で、初めて話が進んでいくものです。

先の例と何が違うかというと、「事業主が完全に受け身」かどうかです。
税理士には、契約者である企業・経営者・事業主が、
税理士に「相談する・希望を伝える・打診する」ということをしていって、
それに対して税理士が「回答する・提案する・選択肢を用意する」というやり取りの方が、
良い関係が続いていくと思います。

●ちなみに：どうしても自発的な話が欲しい！

それでも、自発的な提案が欲しいという場合は、方法が無い訳ではありません。
上記にある通り、「通常のサービスではない」、「予算オーバー」でなければよいのです。

具体的には、その税理士との契約内容を見直すことです。
通常の顧問契約だけでなく、取締役への就任を依頼するという方法です。
別に常勤でなくても構わないでしょうし、社外取締役でも良いと思いますが、
取締役(経営陣)に参加してもらうことによって、自社にとってプラスになる意見・提案を
税理士さんからもらうことが出来ます。
中小企業向けには、会計参与という制度もありますが、
より広く活躍して頂きたいのであれば、取締役の方が良いと思います。

ただし、企業側としては、今までの税理士報酬と異なり、役員報酬が必要となりますし、
取締役ですから、代表者が税理士のことをどんなに嫌いになっても
「今日で契約解除する！」というようなことも出来ません。

また、税理士側としても、経営陣に入る以上、今まで以上にその企業に時間を使う事となり、
リスクも負うわけですから、その企業に魅力・将来性等が無ければ、
報酬を積まれても引き受けられないという回答を出す場合もあります。

どちらにおいても、かなりの信頼関係が無いと、就任の打診も承諾も出来ないと思いますので、
元々の付き合いで上手く付き合っている状態でないと難しいと思いますが・・・

さて、今回の報告は以上です。
次回も同様の「税理士との上手な付き合い方」というテーマで報告したいと思います。

また、次回宜しくお願い致します。