こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も引き続き
「税理士と契約解除するとき」
というテーマで報告をしていきます。

＜前3回：下記リンク参照＞
※税理士と契約解除するとき－①秘密は守られる
※税理士と契約解除するとき－②自分で言うしかない
※税理士と契約解除するとき－③よく使われる理由

税理士との契約は長い方がいい！
というのは、どなたでもご理解頂ける事
ではないかと思います。

長く付き合う事で、税理士側としても、
事業だけでなく、経営者個人への理解も深まり、
それによって提案できる内容やサービスの
幅が広がったりする場合もあります。

事業主側としても、税理士から提案・助言を
もらえる領域が広がることは、
メリットにはなっても、デメリットになることは
まずありません。

とはいえ、ただ長期間つきあうことでこうなる、
ということではありませんので、
長く付き合うに足る「信頼関係」が
あるというのが最も重要です。

逆に言うと、
信頼できない、
話しづらい、
報酬が高すぎる・・・等
諸々の理由で「信頼関係」が
税理士と構築出来ないのであれば、
いつまで契約を続けても、
上記のようなメリットを
事業主が受けることは出来ません。

であれば、いっそのこと新しい税理士と・・・
ということで、いざというときの為に
知っておく今回のテーマです。




■税理士と契約解除するとき－④契約解除でトラブルになりそうなとき

前回のお話は、契約解除を税理士に伝える際、
どのような理由をつけて
話をすれば良いか？というお話でした。

本音で不満を伝えるのは中々難しい、
ということで、実際に契約変更を行った事業主たちが
どのように税理士に伝えているかというと、
「親戚(血縁)」
「先輩」
「お世話になった人(取引先)」
というような、関係性の深い所を出して、
これ以上深く突っ込まれにくくする、
という事が多い、とお話を致しました。

今回はこのテーマの最終回ということで、
実際に起きてほしくはないと思いますが、
「トラブルになりそうなとき」
の話です。

●考えられるトラブルとは？

税理士、という存在は
会社にとって非常に重要な仕事の
依頼先です。

だからこそ、今までの報告してきた前3回、
特に前回などはそうですが、
この重要な依頼先を変更するにあたり、
どうやって穏便に進めるべきか、
ということを考えた結果の話です。

税理士は会社の数字を全て知っています。
会社の重要な資料・データも持っています。
法律で守秘義務があるとはいっても、
自社の台所事情を知られている相手と
トラブルを起こしたくないのは、
経営者なら誰しもそう思うはずです。

でも、実際にトラブルやいざこざは
発生してしまうかもしれません。

ここで、起こりうるトラブルを考えてみましょう。

  • 契約解除を拒否される
  • 書類等の返却を拒否する
  • 事業主への不利益になるような行為を示唆される
  • 脅される

こんなところでしょうか・・・。

正直、後半の二つは犯罪行為とも
考えられるので、説明は後回しにして、
前半の二つから話を進めていきたいと思います。

●契約解除を拒否されたとき

トラブルとは言わないまでも、
事業主側は契約解除の意向を税理士に伝え、
「困りますよ」
「契約解除できませんよ」
と言われることはあるかもしれません。
比較的想定しやすい内容だと思います。

正直、契約解除を伝えられて、
このような反応をされては、
事業主側としては、
良く思うことなど全くありませんので、
関係性の再構築は難しいと思うんですが・・・。

では、こういったときの対処方法は
どのようにしたら良いのでしょうか？
重要な点を確認していきましょう。

【1：自分に非が無いか】

実際、契約解除時のトラブル発展のケースで、
最も多いのは、「事業主側に非がある場合」です。
さらに、その中でも最も多い理由は、
「税理士への未払い報酬がある」
というケースです。

流石にこの場合は、弁解の余地がありませんので、
まずは、税理士に未払い分を払ってから、
契約解除等を進めましょう。

【2：契約内容について】

税理士と契約書を結んでいる場合、
契約期間や継続、解除に関する条項があるはずです。
税理士との契約期間は通常1年(1期)毎ですので、
複数年契約を締結しているわけではないと思いますが、
その分、自動更新等の記載があるかもしれません。

内容を確認し、まずはそれに沿って進めましょう。
まあ、殆どの契約において、通常は1か月前とかに
告知すれば、受理されると思いますが。。。

※契約書が無い場合※
契約書が無い場合であっても、通常は1か月位前に
告知すれば、普通の税理士さんなら
解除に応対頂けます。
ただ、決算が間近なら、
そこまでは旧事務所に依頼した方が、
事業主の金銭負担は少ないかもしれませんが。。。

普通ですが、この順序で状況を確認し、
もしくは事前に確認をしておけば、
契約解除を告知したときにゴネられたとしても、
結局のところ、
「ちょっと待ってくださいよ」
「考えなおしてくれませんか？」
という意味でしかありません。

もう、事業主側で答えが出ているのであれば、
毅然とした態度で、今後の契約は続けられない旨を
伝えましょう。

 

さて、このテーマの最終回、
といいながらも、長くなってしまいそうですので、
残りは次回に・・・。

ということで、今回の報告は以上です。
次回も「契約解除でトラブルになりそうなとき」
についてまとめたいと思います。

税理士変更を検討されている方や
契約解除後の新たな税理士を探されている方は、
無料で紹介可能な下記サイトに是非ご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。

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