税理士と契約解除するとき－⑤続：契約解除でトラブルになりそうなとき

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も引き続き
「税理士と契約解除するとき」
というテーマで報告をしていきます。

＜前4回：下記リンク参照＞
※税理士と契約解除するとき－①秘密は守られる
※税理士と契約解除するとき－②自分で言うしかない
※税理士と契約解除するとき－③よく使われる理由
※税理士と契約解除するとき－④契約解除でトラブルになりそうなとき

税理士との契約は長く続ける、
に越したことはありません！！

長い付き合いの方が、
税理士も事業主もざっくばらんに
話をすることが出来て、
その情報交換こそが、互いにメリットのある
サービス提供に繋がっていくわけです。

ですが、長期間つきあうのに
必要不可欠なのが「信頼関係」です。

逆に言ってしまうと、
話しづらい、
電話も折り返してこない、
料金も高い、
担当者がコロコロ変わる、
等々の理由で「信頼関係」が
税理士と構築出来ないのであれば、
長く契約を継続する意味がありません。

であれば、いっそのこと新しい税理士と・・・
ということで、いざというときの為に
知っておく今回のテーマです。

■税理士と契約解除するとき－⑤続：契約解除でトラブルになりそうなとき

前回最終回！ということでしたが、
思ったより長くなってしまったので、
今回に続きます。

前回は、契約解除時のトラブルにおける
序の口「契約解除を拒否されたとき」
という事でお話をしました。

税理士事務所によっては、
「契約解除できませんよ」
等の話をして、引き止め交渉をする所も
あるかもしれませんが、
「事業主に非が無いかどうか」
「契約内容」
このあたりを確認して、問題無ければ、
毅然とした態度で、解除の旨を伝えましょう！
という話でした。

今回はその続きで、
重いトラブルになりそうなとき、
の対処方法についてです。

●おさらい～考えられるトラブルとは？～

前回のおさらいになりますが、
税理士との契約解除を行うとき、
起こりうるトラブルを考えてみましょう。

• 契約解除を拒否される
• 書類等の返却を拒否する
• 事業主への不利益になるような行為を示唆される
• 脅される

こんなところだと思います。

「契約解除を拒否される」
というケースについては、
前回触れましたので、
それ以降について、話を進めていきます。

●書類等の返却を拒否されたとき

税理士さんとお付き合いしている方であれば、
イメージがつくと思いますが、
自社の資料を税理士へ渡すことは、
正直、日常茶飯事です。

記帳代行をお願いしている方であれば、
領収書や請求書原本、通帳のコピー等を
定期的に渡しているでしょうし、
自社で記帳(会計ソフト入力)を行っていても、
自社帳簿のデータや、
過去分の決算書・申告書等は、
税理士側も共有しているはずです。

そして、その資料は
新しく契約する税理士に提供する必要がある、
というものが、多数含まれているのが事実です。

だからこそ、契約解除を伝えたとき、
資料返却に応じて頂けない場合は、
大きな問題です。

明らかな拒否反応で
「返却なんかしませんよ！」
と言われることは無くても、
「ああ、はいはい。お送りしますよ」
と言われて、一向に返って来ないのであれば、
結局、同じ状況です。

自社で記帳を完全に行っていて、
全ての資料原本は会社に存在しており、
税理士事務所が持っているデータ・書類等は、
全て自社にもきちんと残っている、
という会社であれば、
全く心配は無く、契約解除を伝えた後、
仮に返却されなくても、
「じゃあ、そちらで廃棄してください」
という事で終了すると思いますが、
こういう会社は稀だと思います。

では、こういったときの対処方法は
どのようにしたら良いのでしょうか？
重要な点を確認していきましょう。

【1：自分に非が無いか】

これも、前回同様ですが、
税理士がこのような行動に出る場合、
基本的には税理士側にも言い分があり、
最大のケースとしてあげられるのは、
「税理士への未払い報酬がある」場合です。

税理士としては、資料まで返却したら、
完全にその事業主との関係が切れてしまいます。
未収金がある場合は、
回収できる最後のチャンスなのです。

まずは、相手がこのような行動に出る、
もしくは出る可能性があるような、
自らの落ち度がないか、確認しましょう。

【2：送料は事業主負担でも良いという姿勢】

税理士にとって、顧問契約の解除というのは、
要は「売上減」です。

相当な手間がかかっていたり、
必要以上のストレスがかかっていたり、
といったことが無い限り、
契約が無くなって喜ばしいことはありません。

その相手に、資料を返却させるときにまで、
「送料負担しろ」というのは、
あまり、面白いことではありません。

気持ちよく終わらせる為にも、
資料返却を依頼する際には、
「着払いで結構ですので」
という言葉を加えましょう。

もしくは、資料があまりにも大量で、
宅配に依頼するのも手間になりそうな場合は、
「回収に伺っても構わない」
という姿勢を見せるのも一つです。

事業主側としては、送料負担するの？？
という気持ちになるかもしれませんが、
高くても、数百円～数千円のたかが送料です。

それで、すんなり回収できて、
既存の事務所とのやりとりを終えられるなら、
大きくメリットがあると考えるべきです。

【3：毅然とした態度で要求する】

自社側に未払いが無く、
「着払いでも良い」と伝えても、
中々応じない場合は、
毅然とした態度で要求すべきです。

そもそも、以前にも触れたことがありますが、
税理士は「代理人」です。
「代理人」であるからこそ、
依頼者から提供された資料は、
依頼者の所有物であり、
預かっている(だけの)ものです。

つまり、そもそもとして
返却に応じる義務が税理士にある、
ということを念頭にきちんと要求すべきです。

●更なるトラブルのケース

前回、今回と上記に書いたような内容で、
普通は応対が完了するはずです。

ですが、誠に残念ながら、
非常に稀なケースではあるものの、
今までの応対でも動かない、

もしくは、

• 事業主への不利益になるような行為を示唆される
• 脅される

というようなケースも耳にすることがあります。

こうなってしまった場合、
どうすればよいのでしょうか？

本来は巻き込まれたくはないと思いますが、
最悪のケースに陥った場合の知恵として、
頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

ここでは、2つの対処方法をお伝えしますが、
「税理士への未払い」
「契約内容の不履行」等の、
自分たちに非が無いことが大前提です。
これがあると、また大きく違いますので、
ご注意ください。

【対処方法1：税理士会に伝える(と言う)】

以前にお話したこともありますが、
税理士は所在地の属する税務署管轄地域ごとに
税理士会の支部(税理士組織)があり、
日本国内で税理士の業務を行うためには、
その税理士会に必ず所属をしています。

この税理士会の支部においては、
研修や支部内での情報共有等を
行っているのですが、それだけではなく、
税理士としての業務・振る舞いが
税理士法やその他複数存在する規定に
違反していないかを
チェック・指導する部門も存在します。

まあ、詳しい説明や税理士法の条文は
省略致しますが、
税理士法やその他規定においては、

• 税理士としての品位を汚さない
• 依頼者の不利益になってはならない

等の記載があります。

つまり、
今までの応対で動かない人や、

• 事業主への不利益になるような行為を示唆される
• 脅される

等の行動は、100％これに違反しているわけです。

で、違反するとどうなるか・・・
最悪のケースとしては、
税理士としての業務停止や、
免許はく奪(業務禁止)等の
懲戒処分が下されるわけで、
税理士として仕事が出来なくなるわけです。

ですので、自らに非が無いのに、
不当な扱い・態度を契約解除という
タイミングでされているのであれば、
「税理士会に相談します」
と税理士事務所に伝えましょう。

ただの嫌がらせでしているのであれば、
これで即時応対してもらえるはずです。

これで応対しない人は、
恐らく預かった書類を紛失しているとか、
税理士ではない(偽税理士)等で、
応対したくても応対出来ない理由があると思います。

【対処方法2：弁護士の力を借りる】

これも一発で解決します。

税理士も法律家の端くれです。
嫌がらせ等を行っている状況では、
そこまで大事にしたくないので、
弁護士まで出てきてしまったら、
自分が負けるような状態では、
100％嫌がらせをSTOPします。

これも、上記にある通り、
大事になってしまうと、
税理士会からの懲戒処分が下される、
という可能性があるからです。

弁護士さんに内容証明を依頼する、
というやり方もありますが、
弁護士さんに電話をかけてもらうだけでも、
すぐ解決するかもしれません。

この上記の2点は、完全に係争相手に
応対するやり方ですが、
これでも反論する場合というのは、
税理士側にも理由がある場合です。

まあ、どんな場合であっても、

• 事業主への不利益になるような行為を示唆される
• 脅される

このような行為があった場合は、
論外なので弁解できないと思いますが。。。

ということで、今回の報告は以上です。

今回のテーマはこれで最終回です。
こんなトラブルは起きてほしくない、
というのが本音だと思います。
ですが、万が一・・・というときの為に、
報告させて頂きました。

税理士変更を検討されている方や
契約解除後の新たな税理士を探されている方は、
無料で紹介可能な下記サイトに是非ご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回からは
新しいテーマで報告して参りますので、
宜しくお願い致します。