こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も引き続き
「規模に応じた税理士との付き合い方」
というテーマで報告をしていきます。

＜前3回：下記リンク参照＞
※規模に応じた税理士との付き合い方－①個人事業(売上1,000万円未満)
※規模に応じた税理士との付き合い方－②個人事業(売上1,000万円超)
※規模に応じた税理士との付き合い方－③法人(売上1,000万円超)

税理士と長年お付き合いをしている方、
信頼関係を築いている方たちにとっては、
税理士と契約する意味やメリットは
充分にご理解されていると思いますが、
まだ、お付き合いをされていない方にとっては、
「本当に税理士は意味あるの？」
「契約しなくても大丈夫なんじゃないの？」
とお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

ということで、このテーマでは、
個人・法人という形態の違い、
また、売上規模に応じて変わる
税理士のサービス・付き合い方について
お話を進めていきたいと思います。




■規模に応じた税理士との付き合い方－④法人(売上3,000万円超)

前回は「法人で年商1,000万円超」という方、
具体的には1,000～3,000万円位の規模の場合、
という想定でお話を致しました。

この規模は個人から法人成りした方や、
創業直後の法人等が該当しやすいと想定され、
事業主(代表者)が多忙の為、
税理士さんに記帳や申告代行からお願いする、
という方が多いという話だけでなく、
法人ならではの「社会保険関連」、
「融資や資金繰り等」の相談も出てきやすい、
というお話をしました。

今回は、もう少し事業が発展した段階ということで、
「法人で年商3,000万円超」
のお客様の場合のお話です。
具体的には、年商1億円未満までの規模
とお考え頂ければと思います。

●大きく変わる事業主

このくらいの売上まで到達すると、
特殊な商材や事業でない限り、
代表者以外の従業員が存在します。
家族以外のスタッフを雇い始めている
かもしれません。

そして、この規模の事業主には
多数のパターンが含まれます。

  • 成長過程にあり、すぐ次の規模に進む企業
  • 長年継続して同規模を維持している企業
  • 最近売上が減少傾向の企業
  • 今年だけ売上が瞬発的に大きくなった企業

等々、諸々の状況が存在します。

当然、状況が変われば、
企業の課題も変化します。

ですが、根本的に代表者の考えること・悩み事は、
以前の報告でもまとめましたが、
「営業・人材・資金」が中心です。
優先順位や取り組む段階は違っても、
恐らく上記3つのうちのどれかに
含まれるものです。

※参考リンク
開業段階から税理士と付き合うべき4つの理由④：理由4：経理・会計・税務の対策で安定

そして、この3つは全て絡み合っているもの
でもありますので、一つだけ無視して、
ということにもいきません。
要は3つともすべて大事！

税理士の力を欲する部分としては、
当然「資金」という所になるのですが、
その「資金」という課題に関しても、
企業の状況により内容が全く異なってきます。

●資金面における事業主要望あれこれ

では、どういった要望や課題があって、
どんなポイントで税理士の助言やサービスを
希望するのでしょうか？

具体的に話をすると、

  • 資金繰り
  • 節税
  • 将来への投資

等です。

本当は、もっと色々あるよ！
というお声もあるかと思います。
それだけ、このくらいの規模からは
企業の状況が多様化する可能性があり、
画一的になりにくいのは事実ですが、
ご相談頂くポイントとして多いものを
まとめています。

それでは、上記に挙げたポイントについて、
順に説明していきます。

【資金繰り】

前回も「融資や資金繰りについて」
という記載はしました。
ですが、この規模になると一層シビアになります。

一般的に売上規模が大きくなれば、
それに応じて、出費も多くなるはずです。
従業員も増えているでしょうし、
オフィスも大きくなっているかもしれません。

当然、消費税の納税も始まっているでしょうから、
今までの規模では考えられなかった額の
納税を行う可能性もあります。

出費が多くなると、肌感覚のどんぶり勘定だけでは
上手く回らなくなってくるでしょう。

前回の報告は「資金を借りる」というのが
前提のものでしたが、この規模になると、
「資金の流れを把握すること」
が重要になります。

その上で、「次回の納税額はいくらになりそうか？」
という話を税理士から聞きながら、
「今期は資金が足りるのかどうか？」
「融資の必要があるのかどうか？」
というような、まさに「資金繰り」を
事業主は考える必要が出てくるのです。

【節税】

上記の資金繰りにおいてもでてきましたが、
この規模になると、納税額も年間10数万円だけ、
ということには、中々ならないと思いますので、
本当に「節税」をする意味が出てきます。

消費税を簡易課税にするか否か？
新しい設備も購入がいいか？リースがいいか？
このあたりの事は、新年度に入る前の判断や、
契約時点での取り決めが必要になるので、
事後の修正が出来ない内容です。

さらに、利益が多く出そうな企業では、
事業を分割して別法人を立ち上げたり、
法人名義の生命保険に加入したりといったことも
視野に入ってくると思います。

上記のように検討事項は多数出てくると思います。
中には判断一つで、納税額に100万円単位の
違いが出てくる内容もありますので、
必然的に税理士への相談の重要性が高まると思います。

【将来への投資】

上記二つを踏まえての話になるのですが、
成長過程にある企業では、
将来の事業や売上構築に向けて、
設備投資や人材教育・採用、広告利用等、
「お金を使いたい！」
という内容が多数出てくると思います。
要は投資に回したいということですね。

こういう状況においては、
今期の資金繰り・節税に対しての最良の行動が、
来期(以降)の最良の行動に繋がるかどうかを
判断しなくてはなりません。

ですが、税理士に対して、現在の状況だけ伝えて、
「今期の納税額を出来るだけ少なく！！」
という直近の話しかしないのであれば、
税理士もその前提での回答が中心になると思います。

逆に、今期・来期(またそれ以降)と
事業主が考えていることを税理士に共有すると、
税理士の回答は変わるかもしれません。

今期中に焦って融資を申し込むよりも、
最大限の節税を今期行うよりも、
売上増・利益増・納税増の内容で
今期の決算を終えた方が、
来期の融資額は結果として
大きくなるかもしれません。

来期の融資額が大きくなったことで、
事業主が考えている投資を
一気に進めることが出来、
事業の成長速度もスピードアップする
かもしれません。

事業主は将来を考慮した上で、
その判断をしなくてはなりません。
資金繰りを考え、節税の情報を得て、
税理士の意見・助言を聞いた上で、
どう決断するかは事業主次第なのです。

●この状況での税理士との付き合い方

この規模になると、今までの段階の
税理士との付き合い方よりも、
深くなっていることが多いです。

具体的に税理士から提供される
サービスとしては、下記のようになると思います。

  • 税理士事務所での記帳代行
  • 会計ソフトの導入支援や指導
  • 決算書作成、申告書作成と提出代行
  • TEL、メール等での相談応対
  • 税理士との打ち合わせ(年1回～毎月)
  • 給与計算、年末調整
  • 融資関連業務応対(資料作成協力等)
  • 節税相談、対策
  • 納税シミュレーション

企業ごとに記帳や給与計算を自社でやるか、
税理士事務所に依頼するかの違いはあっても、
それ以外の部分ではほぼ全て税理士さんから
提供を受ける内容ではないかと思います。

●税理士に払う料金は？？

では、こういった関与を税理士に
依頼する場合、報酬としては、
どの程度になるのでしょうか？

上記にもある通り、関与の仕方で
大きく変わりますので、あくまで参考程度ですが、
MIN：年間30万円前後
平均：年間50～60万円くらい
MAX：年間80万円前後
とお考えください。

大きな料金の幅がありますが、
今回の事業規模は、
年商3,000万円～1億円未満、
と比較的広いレンジなので、
年商規模も報酬には影響を与えます。

ですが、大きく影響する要因は、
前回同様、

  • 記帳代行、給与計算の依頼量
  • 年間の打ち合わせ回数

の2点だと思います。

こちらも前回同様、
自社で会計ソフト入力を行い、
給与計算も自社で実施、
打ち合わせ回数も年間1～2回であれば、
MINの報酬額で税理士と関与となりますが、
相当経理に詳しい方が在籍していて、
記帳や給与計算においては指導の必要が無い、
という状態ではない限り、
MINの契約を税理士は勧めないと思います。

理由としては、税理士側のリスク管理です。
上記に記載した通り、この規模においては、
一つの判断によって、納税額が100万円単位で
変化しうる状況です。

決算期が終わり、申告の段階になって、
「〇〇すれば納税額が大きく下がったのでは？」
という話になったとしても、
税理士側としては、この付き合い方では
そこまで責任を持てないというのが
本音だと思います。

なので、企業側が意識的に納税に関して
大きな判断を出来る、
もしくは、その判断が必要なタイミングで
自発的に気づいて相談出来る、
という状況でないと、
MINでの関与は税理士にとっても、
企業にとっても、「リスクが大きい」
という判断を税理士がすると思います。

実態としては、自社で出来る分は作業を行い、
平均付近の金額で税理士と定期的に
やり取りをしていく、という企業が
多いと思います。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「規模に応じた税理士との付き合い方」
という同テーマで報告したいと思います。

また、次回宜しくお願い致します。

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