お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。
今回も宜しくお願いします！！
9月に入って、久々に制服を着た
中高生たちが街に戻ってきました。
今の時期、休みなのは大学生くらいですかね。
私も、大学生時は9月の空いている時期を
狙って、旅行とかに出かけたものです。。。
さて、本題に入りますと、
今回のテーマは
「自宅を購入するときの税金対策」
についての話です。
■自宅を購入するときの税金対策
人生で一番大きな買い物は
やはりマイホームの購入でしょう。
購入物件の規模や地域によって
価格は違いますが、東京都内であれば、
少なくとも3,000万円以上はかかるでしょう。
自分一人でローンを組めれば問題ありませんが、
頭金だけでも親に出してもらう・・・
なんてことはよく行われています。
ただ、そのままでは
贈与税が発生してしまいます。
●贈与税の回避方法とは？？
そこで、この贈与税を
回避するための方法を二つ紹介します。
まず一つ目は、住宅取得等資金贈与の活用です。
これは、マイホームの購入の際には、
親からある一定金額までは、贈与税がかからずに
現金をもらうことが出来るというものです。
この制度を使えば、頭金を親に出してもらっても
心配いりませんね。
ただし、この制度を使うには確定申告が必要で、
さらに細かい摘要要件などもあるので、
注意が必要です。
二つ目の方法は、相続時精算課税の活用です。
これは、両親が生存中に行われる
「相続の前倒し」のようなもので、
最大で2,500万円まで
贈与税が非課税になるというものです。
これも、住宅取得等資金贈与と同様に
まとまった現金を子供に贈与することが出来ます。
ただし、相続時精算課税については、
完全に非課税となるわけではなく、
贈与時には税金がかからないかわりに、
相続が発生した際には、その贈与した財産を
相続税の計算に持ち戻して
計算することとなっています。
したがって、相続税の試算をして
慎重に検討する必要があります。
どちらの制度を利用するにしろ、
確定申告は必要になりますし、
金額が大きいだけに失敗した時の
リスクも高まりますのでご注意ください。
さて、今回の報告は以上です。
次回も宜しくお願いします！
