お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。
今回も宜しくお願いします！！
今週末は衆議院選挙の投票日です。
もう既に、期日前投票をされた
という方もいらっしゃるかもしれません。
税理士の業界に入ってからは
この選挙・政治というものが、
実は身近に感じられています。
毎年毎年、税制改正ありますし、
税理士は政治連盟もありますし、
誰に投票するか、
どの党に投票するか、
深く考えるようになっています。
諜報部長も是非、
投票してくださいね！
さて、本題に入りますと、
今回のテーマは
「創業融資」についての話です。
■創業融資のポイント①
創業時の融資の場合、
通常の融資とは違い、
決算書や試算表のような実績データがない
という状態なので、
通常とは異なった視点で審査されます。
では、どのようなポイントが
評価されるのでしょうか。
ここでは大きく3つのポイントを紹介します。
●チェックポイント①：自己資金
創業融資の申し込みの際に
必ずチェックされるのがこの「自己資金」です。
自己資金とは、創業の際に借り入れ以外で
自分で用意した資金のことです。
この自己資金が多ければ多いほど
融資の成功可能性は高くなります。
創業資金の中の自己資金の割合を
自己資金率といいますが、
これが審査の重要なポイントとなり、
一般的に自己資金率が30パーセント超
は欲しいところです。
ただし、この自己資金については
かなり厳重にチェックされます。
預金通帳の提出を求められるのは当然で、
仮に突然一括で多額の資金が
入金されていた場合には
それを自己資金として
認めてもらうのは大変です。
明確な理由があれば別ですが、
これは、昔「見せ金」というやり方で
融資を受けるケースが多発したため
だと思われます。
見せ金とは、例えば消費者金融などで
300万円借りてきて、
それを自己資金として申請して
融資を受けるというものです。
そして、融資を受けた後に
消費者金融には返済してしまうのです。
同じような理由で
タンス預金なども自己資金として
認めてもらえない可能性が高いので、
遅くとも創業融資申し込みの半年前には
自分の口座に入金しておくとよいでしょう。
さて、今回の報告は以上です。
残りの重要ポイントに関しては、
次回報告致します。
次回も宜しくお願いします！
