こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回からは新しいテーマです。
税理士を周辺とするこの業界において、
春と秋に集中するものがあります。

それは、「税務調査」です。

正直、事業主や経営者にとって、
税務調査は嬉しいイベント
ではありませんが、
普段依頼している税理士の有難みや、
心強さを感じるときでもあります。

ただ、残念ながら、
その税務調査をきっかけに、
税理士の契約を変更する
事業主もいらっしゃるのが事実です。

では、上記のように
「税務調査」を境に税理士との
契約を見直そうという事業主には、
果たしてどんなことが起きたのか？

今まで頂いてきたお問合せ内容から
幾つかまとめていきたいと思います。

税理士との契約は長期間継続するのが
理想ですが、不満がある状態であれば、
適切なサービスも受けられない為、
変更するのもやむを得ないと思います。

今回の内容が、実際に税務調査時に
顧問の税理士・事務所に対して
不満を持った方々の参考になれば幸いです。

■税務調査後の税理士変更－①主な不満とは？

税務調査・・・
前段の通り、経営者側からすると、
全く嬉しくないイベントです。

売上には繋がらないし、
時間も取られる。
真面目に申告・納税していても、
追加納税があるかもしれない。

だからこそ、
こういうときこそ、
顧問の税理士さんには
一生懸命頑張って頂きたい！
というものなのですが、
残念ながら、このような局面で
関与先の信用を大きく失ってしまう
税理士さんもいらっしゃるのが事実です。

では、実際に税務調査をきっかけに
弊社のような税理士紹介会社へ
ご相談を頂く方たちは、
どんな不満が多いのでしょうか？

●不満①：税務署の言いなり

事業主様から頂くご不満で
最も多いのが「税務署の言いなり」です。

要は、税務調査関連の応対で、
事業主側の意見を聞いてくれず、
税務署から言われたことを
そのまま事業主に押し付ける、
ということです。

これ、当然不満ですよね。
事業主としては、税理士に
お金を払って契約をしているのに、
税務署の肩ばかり持つのであれば、
「お前はどっちの味方だよ！」
という気持ちになるのも当然です。

中には、相談者自身の要望が、
不正を認めろだの、
必要以上に税金を下げろだの、
無茶なケースもあるので、
何でもかんでも税理士が
事業主の意見を汲めば良い、
ということではありません。

ですが、税務調査局面において、
納税者(事業主)は、税理士以外に
頼れる先が無いのも事実です。

その税理士が完全に味方に
なってくれないと、
納税者は大変な不利益を被りかねません。

ご相談頂くケースにおいては、

  • ただのミスなのに、重加算税を認めてほしいと税理士から言われた
  • 税理士側の認識違いで税務署に指摘された事項なのに、
    税務調査では自分が勝手にやったことにされた

といった酷い話を伺う事すらあります。

ご自身が意図せずに誤りをして、
それに関する事項を指摘されるなら
まだわかりますが、
事実とは異なることを認めさせてまで
税務署の言い分を進めようとするのは、
はっきり言って、税理士としてかなり問題です。

税理士や弁護士等の士業と呼ばれる
国家資格者たちは、資格内容ごとで
諸々の法律や規則で縛りがありますが、
基本的に共通していることがあります。

それは、
「依頼人の不利益になる行動を取ってはならない」
ということです。

前段で出てきた
「税務署の言いなり」の例は
これに違反する可能性すらあるものです。

仮に今回の税務調査を
無事に終えても、
次回の調査、
さらに今後の付き合いにおいて、
依頼人の為に行動しない可能性がある
という資格者とは、
早々に手切りをするべきかと思います。

●不満②：職員任せ

大規模な事務所となると、
全てのクライアントを
税理士が応対する、
面倒見るということが
出来なくなってきます。

その為、普段の窓口は
事務所の担当者(職員)さんが
応対しているというケースは
珍しいものではありません。

ですが、税理士が出てこなくては
ならない場面が必ずあります。
その一つが税務調査です。

きちんとした事務所では、
普段の応対は職員がしていても、
内容は税理士も把握しているので、
税務調査の段階では
税理士も一緒に納税者の
味方になってくれます。

というはずなのですが・・・
残念ながら、
弊社にお問合せを頂く方の中には、
そういった応対を税務調査時に
しれくれなかった、
いつも通り職員任せで、
その職員さんも
オロオロしているばかりだった、
なんてケースも存在します。

こんな調査立会では、
当然、税務調査の結果も、
税務署のいいようにされてしまった
ことなのではないかと思います。

極端な話、職員さん任せでも、
「自分たちの味方だ！」
「安心して任せられる！」
と思えば、税務調査後に
税理士(事務所)に不満を持つ
ということは無いと思います。

ですが、諸々が重なって、
既存事務所に依頼を継続するのが
不安だということになっているのだと思います。

●火事場だからこそわかる本当のこと

税理士にとって、記帳代行や
税額計算、申告書作成、税務相談
という業務は日常的に
行っているものです。

試験に合格しても、
実務経験が無いと仕事が出来ない、
という資格が税理士なので、
日常的な業務は
多くを経験していますし、
日々行っていることなので、
税理士側にとって
難易度の高い業務ではありません。

ただ、火事場と表現しましたが、
税務調査のような特殊な状況では、
税理士側のスキル・経験・スタンス等が
如実に反映される場でもあります。

前段では、税務調査によって
不満を覚えたケースを記載
しましたが、
税務調査時の応対を見て、
税理士を見直した！！
というケースもあります。

税務調査が未経験という
事業主の方は、
税務調査時には
税理士の本質が垣間見える、
と覚えておいてください。

次回も「税務調査後の税理士変更」
という同テーマで
報告していきたいと思います。

もし、現在付き合っている税理士が、
今回触れた内容に合致する場合、
正直、お付き合いを継続するのは、
会社にとってプラスではないかもしれません。
税理士の変更をご希望される方は、
無料でご紹介を承りますので、
是非こちらに相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。

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