税理士が語る「配偶者控除の改正について②」

お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。
今回も宜しくお願いします！！

11月に入ってから、
確定申告が必要なお客様の
ご相談を頂くことが増えてきました。

この内容の相談が増えてくると、
暦でももちろんですが、
そろそろ年末が近づいてきている
と感じることが出来ます。

残り約一月半、頑張っていきましょう！

さて、本題に入りますと、
今回も前回に引き続き、
「配偶者控除」について
報告していきます。

■配偶者控除の改正について②

前回は、配偶者控除の制度説明と
今回の見直しが実施された背景
について、お話をしていきました。

今回は見直しの内容を知る前に
現制度の説明を行います。

●平成29年までの配偶者控除

下記の要件をすべて満たす場合、
控除対象配偶者となり、
納税者の所得から38万円を
控除することができます。

• 納税者と生計を一にしている
  (別居していても生活費が仕送りされている場合も該当します)
• 婚姻届けが提出されている法律上の配偶者であること
  (事実婚や内縁関係は該当しません)
• 年間の合計所得金額が38万円以下であること
• 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、
  または白色申告者の事業専従者でない

●平成29年までの配偶者特別控除

下記の要件をすべて満たす場合、
配偶者特別控除の対象となり、
納税者の所得から最大38万円控除することができます。

• 納税者の所得金額が1,000万円以下
• 納税者と生計を一にしている
• 婚姻届けが提出されている法律上の配偶者であること
  (事実婚や内縁関係は該当しません)
• 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、
  または白色申告者の事業専従者でない
• 配偶者の年間の所得金額が38万円超76万円未満

控除額は配偶者の合計所得金額によって
下記のようになります。

上記が平成29年までの
配偶者控除と配偶者特別控除の概要です。

さて、今回の報告は以上です。
次回は改正された内容について
お話をしていきます。

次回も宜しくお願いします！