こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回からは新しいテーマです。
12月も後半に入り、
クリスマス、そして年末年始モードに
町全体がなってきました。
弊社は税理士紹介サービスということで、
この冬の時期というのは、
1年の中でもお問合せが増加する
ありがたい時期です。
ということで、今回からは、
「2017年末・年始版
最近増加中のお問合せ」
というテーマでお話を進めていきたいと思います。
ご自身が該当する場合は、
税理士への相談・依頼を進めるか
どうかの一助になれば幸いです。
■2017年末・年始版 最近増加中のお問合せ－①仮想通貨関連
まず、今年に関しては
この話題を避けて通るのは難しい・・・
というくらいのものが、
ビットコインをはじめとする
「仮想通貨関連」です。
2017年が仮想通貨元年と言われるほど、
非常に脚光を浴びており、
大変な価格上昇によって、
多くの方々が恩恵を得ています。
ですが、お問合せが増加している
背景には諸々の事情が絡み合っています。
●今年後半からの価格高騰
ビットコインは今年の1月だと、
1BTC＝約10万円 という価格でした。
それが、半年後の6月には
1BTC=約30万円、
10月は約60万円に到達し、
11月には100万円を突破、
そして、12月15日現在だと、
1BTC=190～200万円前後となっています。
1年間で価値が19～20倍に暴騰したわけです。
そして、ビットコインほどの
価格ではないものの、
他の仮想通貨(アルトコイン)も
負けず劣らず激しい上昇です。
イーサリアム(ETH)は2017年初だと、
1ETH＝1,000円前後ですが、
12月15日現在は、
1ETH＝約75,000円で、
今年1年で約75倍の伸びです。
リップル(XRP)も2017年初は、
1XRP＝1円前後という価格でしたが、
12月15日現在は、
1XRP＝約80円で、
こちらも、1年で約80倍です。
ここでは、イーサリアムと
リップルを例に挙げましたが、
この二つだけでなく、
取引所で売買できるような
アルトコインに関しては、
軒並み上昇傾向です。
しかも、急激な価格上昇は、
今年の後半、特に11月以降から
劇的に勢いを増している状況です。
●国税庁からの情報通達
昨年や今年の前半くらいまでは、
仮想通貨に関する国税側の回答が
明確ではない状態で、
税理士に聞いても、税務署に聞いても、
- 「おそらく□□だと思う」
- 「たぶん〇〇です」
- 「まだ決まっていません」
こんな回答が中心でした。
注意すべきなのは、昨年末か今年の前半に
税理士さんか税務署に仮想通貨のことを
質問して、上記の回答を受けた方。
そして、そのままの認識でいらっしゃる方。
既に状況は変わっています。
仮想通貨元年と言われる今年、
国税庁側もビットコインをはじめとする
仮想通貨を無視できない状況になったため、
国税庁は下記のような情報を提供しています。
ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
仮想通貨に関する所得の計算方法等について https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
特に12月に公開された
「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
という内容に関しては、
ある程度の線引きを行うものとなったので、
これにより課税されることが
判明・明確化した人たちが
増加する状況となっています。
では、実際にご相談に来るような方は
どのような方々なのでしょうか？
●ご相談が多い方々
仮想通貨元年、
と言われている現在ですので、
まだまだ馴染みのない方も
多いのが実情だと思います。
ですが、そんな状況で申告や納税、
そして税理士を求めるような
状況にいらっしゃる人たちは、
比較的ご自身でも調べたり、
勉強したりという方が多いので、
ご相談頂く人はほぼ納税が確定している方です。
具体的には、
- 仮想通貨(主にビットコイン)を売却した
- 仮想通貨で商品を購入(決済した)
- ビットコインを利用して他のアルトコインを購入した
このあたりの動きを今年にされた方です。
要は、利確(利益確定)をした人、
利確とみなされる行動をしている人たちです。
購入したけど、動かさずに保有(ホールド)
している状態の方は、ご相談には来ないです。
●当然、希望は節税なのですが・・・
最初に記載した通り、仮想通貨は
今年後半から恐るべき速度で高騰したため、
今年の上期以前に購入した人たちは、
軒並み利益が出ています。
資産家が儲けているのではなく、
普通の主婦やサラリーマンが
数百万・数千万円、そして億を超える
利益を出しています。
当然、利益が大きいと節税！！
ということを考えると思うのですが、
個人で購入・売買・利確を
行った場合は、現段階だと
殆ど出来ることはありません。。。
法人を既に保有していて
法人名義で仮想通貨を購入した
という方は別ですが、
個人の場合は「雑所得」ということが、
国税側から明確に提示されてしまった以上、
今年の分は納税するしかない、
と考えて頂く方が無難だと思います。
●ただし、来年は違う！
ですが、来年に関しては
去年・今年と大きく違うことがあります。
それは、既に資産を持っているということです。
そして、現段階で税理士と関与しておくと、
来年は初めから節税を意識した付き合いが
出来るということです。
今後も増えていく見込みと考える方は、
法人を作ってから別の仮想通貨へ
投資される人も出ています。
仮想通貨だけでなく、株式や
不動産の投資を始める方もいらっしゃいます。
色々夢が広がる状況だと思いますが、
資産を得たからには、
増やすことと同様に、
きっちり守ることも
考えて頂ければと思います。
●本当に注意が必要です！！
散々書かせて頂いた通り、
仮想通貨は今年凄い勢いで高騰しました。
100万円の投資が110万円、120万ではなく、
1,000万円、1億円に1年間でなったわけです。
そして、それは国税側も知っています。
ですので、利確した人は、
納税が大変かもしれませんが、
絶対に確定申告と納税はしてください。
仮想通貨界隈が好調なら3年後くらい、
急激に暴落したら1～2年後くらいに、
今年(2017年)の仮想通貨利益を
申告・納税していない人が
一気に調査されると思います。
多額の追徴課税額になりますし、
金額的には逮捕・起訴される、
といったことまで起きる金額です。
そして、恐らく見せしめも含めて、
ニュースや新聞で大々的に報じられるでしょう。
今年の状況からすると、
現実的に考えられる事態です。
誰だって見逃さないぞ！
国税側の意思表示も含めて、
一般のサラリーマンや主婦の人が
上記対象になるかもしれません。
利確してしまった人は、
今年はしっかり申告・納税して、
来年以降節税対策を練った方が無難です。
さて、今回は以上です。
次回も「2017年末・年始版 最近増加中のお問合せ」
という同テーマで報告していきたいと思います。
仮想通貨を保有されている方で
ご自身での利益計算等が難しい方は、
税理士にご依頼ください。
ただ、現段階では、
仮想通貨に関わる申告応対は、
応対事務所が限られているので、
是非こちらに相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
