諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します！
今回は「仮想通貨の利益と税金」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■ビットコインの利益にも税金がかかる!? 仮想通貨の利益と税金
2017年はビットコインが高騰した年になりましたね。
早いうちに買って売り抜けた人は
大きな利益が出たのではないでしょうか。
ですが、喜んでばかりもいられません。
ビットコインの儲けにもしっかりと税金がかかります。
というわけで、今回はビットコインの
利益と税金の考え方について、まとめてみます。
●ビットコインの利益も課税されます！
ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却したり、
利用することで得られた利益は、雑所得に区分され、
原則として所得税の確定申告が必要となります。
つまり、ビットコインの売買などで
1年間に得た利益も自分で計算して
自己申告する必要があり、その利益に応じて
税金を納めなくてはならないというわけです。
また、ビットコインの利益は
雑所得として扱われることになりますので、
給料などを含めた年間の総所得に応じて
累進課税が適用されることになります。
※累進課税
年間の所得総額に応じて税率が変動する課税方式。
所得の高い人ほど税率が高くなり、その税率は
５％～45%まで段階的に設定されている。
●確定申告ってなんだっけ？
確定申告とは、1年間の所得の合計と
それにかかる税金(所得税)を計算して、
自己申告する手続きのことです。
多くのサラリーマンは、
所得税が給料から天引きされて
事前に収めているので、
確定申告にはあまりなじみがないかもしれません。
ですが、給料のほかにビットコインの売却益などを
一定金額以上得た場合は、確定申告が必要となります。
具体的には、次の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。
【サラリーマンでも確定申告が必要な人】
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 給与を１か所から受けていて、その他の所得金額の合計額が20万円を超える方
- 給与を２か所以上から受けていて、メインじゃない仕事の給与合計金額とその他の所得金額との合計額が20万円を超える方
- 個人事業主の使用人や従業員５名以下の会社で働き源泉徴収を受けていない人
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
- 災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
つまり、給料以外にビットコインなどの利益が
年間20万円以上ある場合は、サラリーマンでも
確定申告が必要になるということです。
ちなみに、もともと確定申告をしている人は、
ビットコイン等の利益が1円でもあれば
その分の課税がされます。
※確定申告が不要な人でも、1円でもビットコイン等の
利益がある場合は住民税の申告が必要です。
では、ビットコインなどの利益とは
何をもって利益とするのでしょうか？
また、どのように計算すればよいのでしょうか？
●ビットコインの利益の計算方法とは？
ビットコイン等の利益は、
どのような時に生じるのでしょうか。
具体的には、次のようなケースです。
【ビットコインなどの利益が確定するとき】
- ビットコインを売却して円やドルなどの法定通貨に換えた時
- ビットコインを他の仮想通貨等に交換したとき
- ビットコインを使って物・サービスを購入したとき
このような場合、ビットコインを
取得した時の価格や手放した時の価格が
確定するため、利益を計算できるようになります。
ちなみに、その年に1度も上記のような
売却や利用をしなかった場合は、
その年の利益は０ということになります。
これを踏まえたうえで、
利益はどのように計算するのでしょうか。
わかりやすい例としては、次のような感じです。
例）購入時に１BTCが100万円だったものを150万円で売却した場合
この時の差額50万円が利益(所得)とされ、
課税されることになります。
つまり、ビットコインを取得した時の金額と
売却・使用した時の価格の差が
プラスであった場合、
その差額が利益(所得)となるというわけです。
ですが、この例のように
ビットコインの売買が年間1回しかない
という人は少ないのではないでしょうか。
繰り返し売買したり、物やサービスを購入したり
他の仮想通貨に交換したりしていると思います。
実は、実際にビットコインの利益(所得)を
計算するにはかなり複雑な計算が必要になってきます。
●具体的な利益計算例
いくつかのケースにわけて
具体的な利益(所得)の計算例を挙げてみます。
【ビットコインを売却した場合】
例１）2,000,000 円（手数料込）で４BTCを購入。0.2 BTCを 110,000 円（手数料込）で売却した。
⇒この場合、売却により価格が
確定した分だけが利益(所得)とみなされます。
110,000円 － （2,000,000円÷4）×0.2 ＝ 10,000円
0.2BTC分の売却額 0.2BTC分の購入額 利益（所得）
まだ、売却していない3.8BTC分は、
売却・利用等をしない限り、
利益(所得)を算出する必要はありません。
例２）1,000,000円で2BTCを購入。その後、1BTCを600,000円で売却。さらに1BTCを800,000円で購入し、0.5BTCを350,000円で売却。
⇒年内のビットコイン等による損失に限り、
利益と相殺することができます。
600,000円 － （1,000,000円÷2） ＝ 100,000円
1BTC分の売却額 1BTC分の購入額 利益１（所得１）
350,000円 － （800,000円）×0.5 ＝ -50,000円
0.5BTC分の売却額 0.5BTC分の購入額 利益２（所得２）
100,000円 － 50,000円 ＝ 50,000円
利益１ 利益２ 通算利益
例3）2017年に1,000,000円で2BTCを購入。その後、1BTCを600,000円で売却。さらに1BTCを800,000円で購入し、2018年に0.5BTCを350,000円で売却。
⇒例２と同じ価格で売買していますが、
翌年売却しているところに注目してください。
2017年 600,000円 － （1,000,000円÷2） ＝ 100,000円
1BTC分の売却額 1BTC分の購入額 2017年の利益（所得）
2018年 350,000円 － （800,000円）×0.5 ＝ -50,000円
0.5BTC分の売却額 0.5BTC分の購入額 2018年の利益（所得）
この場合、2017年の利益(所得)は10万円で
ここに課税されることとなります。
また、2018年の利益はマイナスであるため
利益０円とされ課税されません。
上記３つの例を見ておわかりかと思いますが、
繰り返し売買をした場合は、
計算がメンドクサイということです。
まずは、しっかりと取引記録を残しておき、
後で計算できるようにしておく必要があります。
また、ビットコインの売買だけでなく、
ビットコインで物を買ったり、
別の仮想通貨に交換した場合も
同じように記録を残しておいてください。
※ビットコインで物を買ったり、
別の仮想通貨に交換したりした場合も、
その時の交換レートで差益を計算する必要があります。
また、手放したタイミングで
利益が確定することになるので、
そのタイミングによっては
税金を多く払うことになってしまうことも
ありますから注意が必要です。
※例２と例３は同じ取引をしていますが、
例２では5万円が例３では10万円が課税対象となっており、
例３の方が損をしていることになります。
ここに挙げた例では、数回の取引しかしていないので
比較的計算は簡単ですが、
実際にビットコインを保有している人は、
何回も売買したり別の仮想通貨に交換したり
しているのではないでしょうか。
現実問題として、それだけの計算を
自分でしなくてはならない
というのはかなり大変な作業になってしまいそうです。
そうした計算をしたくない人や出来ない人は、
税務署や税理士に相談するのが良いと思います。
以上、いかがでしたでしょうか。
気軽に取引できるビットコインですが、
その利益が20万円以上になると
確定申告が必要になり、その計算にはかなり苦労することが
お分かりいただけたと思います。
実際のところ、2017年はビットコインが
暴騰したこともあって多くの人が
確定申告しなくてはならない状況にあるのかもしれません。
ご自身で確定申告をするのも良いですし、
税理士に依頼するのも良いと思いますが、
決して確定申告をしないという選択をしてはいけません。
確実にバレますし、延滞税、無申告加算税などの
追徴課税をされることになります。
くれぐれも忘れないようにしてくださいね。
それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。
