うわっ…私の給与・・・低すぎっ・・・！？　業界別給与ランキング

諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。

さて、今回は
「業界別給与」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！

■うわっ…私の給与・・・低すぎっ・・・！？　業界別給与ランキング

就職・転職シーズンの春。
アベノミクスで景気が回復している
と言われているものの
「私の給与低すぎっ」
なんて思っている方もいるかもしれません。

そんな方の為に、
「業界別の給与実態はどうなっているのか？」
まとめてみます。

●業界別平均給与1位は・・・？

国税庁が発表している
「平成28年民間給与実態統計調査」によると、
業種別平均給与の第1位は
「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円です。

また、最も低いのは
「宿泊業，飲食サービス業」の 234 万円。。

全体のランキングは次の通りです。

1位の「電気･ガス･熱供給・水道業」は、
人の生活を支えるライフラインですから、
継続的に収益を上げることのできるビジネスモデルです。

ですから、比較的安定して給与が上がりやすく、
年功序列の給与体系を維持しているケースが多いようです。

また、近年は大震災の影響もあり、
消費者の省エネ志向が強まり
ソーラーパネルの設置や
ガス化・ベストミックス等に伴う
工事関係者のニーズが急増しているようで、
全国的に人材不足が続いているようです。

2位の金融・保険業界は、政府の成長戦略が
大きく影響しているようで
マイナス金利政策で個人・法人向けの
融資・投資関連の需要が伸びているようです。

また、政府の成長戦略として掲げられている
「FinTech」によって、金融とITの融合が
さらに進められていくことになりますから、
既存の窓口業務が縮小する一方で
ネットバンキングや決済、
さらにはAIを活用した解析や
それに伴う投資のシステム・サービス化の
ニーズが高まり、人員の再配置や採用が進められているようです。

一方で、最下位になってしまった
宿泊業・飲食サービス業ですが、
接客を中心としたサービス業ですから
大量の人員が必要となるため、
パート・アルバイトが支えていることが
低水準となっている原因のようです。

業界全体としては、
訪日外国人の爆発的な増加によって、
ホテルの稼働率は常に高水準で推移し、
不足を補う民泊業も急増。

飲食業も同様の理由で
需要が急増しているようで、
大量の求人があとを絶ちません。

ですが、宿泊業・飲食サービス業ともに
電力料金・原材料・輸送コスト等の
価格が上がってきていることもあり、
人件費にしわ寄せがきていると推測されます。

●いまの給与に不満なら転職をするべき？

最新(2018年1月)の有効求人倍率は、
１.59倍で売り手市場です。

いまの給与に不満を持っている方は、
売り手市場ということならばと、
「こんな会社辞めてやるっ！」
とタンカを切って転職しようと
考えている方も多いのではないでしょうか。

ですが、ちょっと待ってください。
確かに有効求人倍率は高水準で推移していますし、
当面さらに上がることが予想されています。

こうした数字から見れば
売り手市場であることは間違いないのですが、
裏を返せば「それだけマッチングできていない」
と見ることができるわけです。

多くの業界で人手不足で求人数も伸びていますし、
働き方改革の影響もあり労働者人口も伸びています。

しかし、企業側から見ると欲しい人材の多くは
「即戦力であること」が求められており、
「誰でもいいから来て」という状況ではないのです。

つまり、この有効求人倍率の裏には
不採用となった多くの人がいることを忘れてはいけません。

ですから、「こんな会社辞めてやるっ！」
と思ったとしても、
自分のキャリアと求人情報を
にらめっこしながら、
企業のニーズと自身のキャリアパスが
マッチングできているかを考えながら
見極める必要がありそうです。

一方で、企業ニーズと自身のキャリアパスが
マッチしている業界で、
求人ニーズが高い場合は
どんどん転職する方が良いかもしれません。

例えば、IT業界や建築業界のマネジメント職などは
転職するたびに給与がアップするようなケースも
少なくないようです。

いずれにしても、いくら売り手市場だからと言っても
後先を考えず思い付きや
感情で転職をすることはやめた方が良さそうです。

●副業で収入を増やすのはどう？

「それじゃ転職できそうにないし、給料も上がらない」
とあきらめるのはまだ早いかもしれません。

別の道として副業
という選択肢があるかもしれません。

実は、政府の推進する働き方改革の一環として
「副業が原則解禁」されました。

厚生労働省が公開している「モデル就業規則」は、
これまで「副業は原則禁止」とされてきており、
多くの企業がこれを自社の就業規則としていたため、
サラリーマンの副業は実質的に禁止されてきました。

ですが、2018年1月に
このモデル就業規則が改正され
副業・兼業が原則許可されることになりました。

現在は、ネットを活用した
様々な副業がありますから
時間拘束されない副業も
多種多様にわたり数多く存在します。

ですから、ご自身の会社の就業規則を
よく確認した上で、副業で収入を増やす
という選択肢を考慮してみると良いかもしれません。

以上、いかがでしたでしょうか。
経済全体としては景気が回復している
と言われているものの、
まだまだ給与があがっている
という状況ではありません。

少しでも収入を増やしたい
と思っている方も多いでしょうが、
「売り手市場である」と意味を
冷静に捉えながら自分にあった選択肢を
しっかりと見極めることが大切だと思います。

また、転職しようと思っていない方も、
一度ご自身のキャリアパスを
考えてみるのも良い機会かもしれません。

ということで、今回は以上です。
それでは、また次回宜しくお願い致します！