諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは
前回に引き続き「TPP11」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■TPP11が衆議院通過 TPP11の内容をチェック＜後篇＞
前回に引き続きTPP11の内容について
まとめてみたいと思います。
TPP11の経済効果はどのようなものなのか、
なぜ日本はこれだけ急いでいるのか、
チェックしてみてください。
●TPP11の経済効果は？
TPP11では、農作物や工業製品などの
輸出入の関税を引き下げ、
知的財産権や投資ルールなどが
統一されることになります。
これにより、消費者は安く輸入品を購入買える様になり、
企業は海外投資がしやすくなると期待されています。
政府の試算によると、その経済効果は、
実質GDPの約1.5%と見込まれ、
2016年度のGDP水準で換算すると約8兆円に相当。
また、労働供給(≒働きたい人)は
約0.7％(約46万人)増加する
と見込まれるとしています。
出典：日EU/EPA等の経済効果分析について
なぜこのような経済効果を生むのかは、こういう考えのようです。
- 関税の変化で、価格や貿易量に変化が生じ、国内企業や個人の行動が変化する。
- 輸入が拡大することにより、貿易開放度が上昇し、生産性が向上する。
- その結果、実質賃金が上昇し、労働供給が増加。
- それが実質所得増加につながり、貯蓄や投資が増え、投資の一部が供給能力を増加させる。
・・・という経済成長メカニズムがあるというわけです。
一方で、この試算については、
TPP11の全て発効後が前提となっており、
「10年以上後の効果が分かるものか」
「机上の空論」などとの批判も多いようです。
また、マイナスの効果もあると懸念されており、
安い輸入品のために競争力を失った
国内商品の売上が減少したり、
国内投資や雇用が減る可能性も指摘されています。
(政府試算では、農林水産業の減少額は、900～1,500億円とされ、
牛肉・豚肉・乳製品、建材などに打撃があるとしています)
また、アメリカが入らなかったことで
自由化の効果は縮小することになりました。
特に、日本としては、米国不在の影響は大きいようです。
●米国不参加でどう変わった？
一番大きな変化は、全体の規模が小さくなったことでしょう。
アメリカが入れば世界の人口の11％、GDPの37％を占めるはずでした。
アメリカが離脱した結果、人口で6％GDPで13％とかなり縮小しました。
また、経済効果は、アメリカの参加を前提とした
2015年時点の試算13兆6,000億円から
4割減となってしまっています。
TPPの最大のウリは、その規模でしたから
最大国のアメリカがいなくなったことは
大きな痛手なのは間違いありません。
特に、参加する新興諸国は、
アメリカ市場を狙って進めてきた協定でしたから、
「目的を失った」というのが本音かもしれません。
さらに、自由化の内容もやや後退しています。
アメリカが求めていた知的財産権の保護など20項目が
「凍結」扱いとなりました。
また「国有企業に対する優遇措置を禁じるルール」など
4項目についても、新興国などが凍結を主張した結果、
調整がつかずに継続協議となり、今後に課題を残しています。
新興国から見れば、アメリカに併せて
嫌々進めてきた内容でしたから当然の結果でしょう。
また、発効する条件も緩和されました。
もともとは、「GDPで85％を占める6カ国以上が承認すること」
でしたが、今回はGDP比率の条件は外されました。
アメリカの離脱でTPP発効が遅れたのを教訓として、
条件を緩和することで確実に発効できるようにする
という日本側の思惑がありそうです。
では、そうまでして日本はなぜTPP11を急いでいるのでしょうか。
●日本はなぜTPP11発行を急いでいるのか？
TPP11締結の背景には、
日本が各国を説得して回ったから、
まとまったと言われています。
普通に考えれば、
アメリカが抜けて経済効果が大幅に低下する中で、
国内批判の高いTPPを急ぐ理由はありません。
他の参加国についても、
巨大市場アメリカの位置付けは
大きかったはずですから、
進める意義も薄れたのは間違いないでしょう。
では、日本はなぜこれほど急いでいるのでしょうか？
最大の理由は、アメリカがTPP離脱を決め、
二国間の自由貿易協定(FTA)に舵を切ったことです。
トランプ大統領は、今回のアジア歴訪中に行った演説で、
インド・太平洋地域の国々と
２国間の貿易協定の締結をめざす考えを強調しました。
日本に対してもFTAを求めてくる圧力が高まってきており、
国防をアメリカに依存している日本としては
2国間交渉だと不利なわけです。
そのため、早くTPP協定を多国間で結んでおけば
「TPP以上の譲歩はできない」
とアメリカの要求を拒否する理由にしたいとようです。
もうひとつの狙いは、
アジアの貿易の自由化に向けて
TPP11の合意をテコにしたいのです。
いまアジアでは、TPPとは別に、
日中韓それにアセアン諸国など16カ国による
RCEP(東アジア地域・包括的経済連携)という
貿易自由化の枠組が検討されています。
GDPの規模で世界全体の30％にもなる巨大経済圏ですが、
中国・インドの影響力が強く、
低いレベルの自由化となる恐れがあります。
日本としては、高いレベルの自由化を求めるTPPを先行させて、
これをテコにしてRCEPのレベルを引き上げたい狙いがあるわけです。
つまり、中国やインドの思惑寄りの
RCEPになってしまう前に、TPPで基準をつくってしまいたい訳です。
※詳しくは、「RCEPの今後 参加国の思惑とは？」をご覧ください。 https://www.y-chohobu.com/archives/2518
このように、日本としてはアメリカがいなくても、
また多少譲歩をしてでも、
早くTPPを締結・発効して、
今後を見通して有利に進められるようにしたい
と考えているのです。
以上、いかがでしたでしょうか。
内容の良し悪しはさておき、
日本がこれだけ国際戦略を考えて動いているのは、
近年稀に見ることではないでしょうか。
一方で、具体的な内容が十分検討できていない点が多く、
ふたを開けてみればマイナスの影響が大きいもの
になってしまう可能性があります。
そうならないためにも、
本来はマスメディアがこうした点をチェックし、
改善の圧力を高めるべきところなのですが、
近年モリカケ問題などの不毛なゴシップネタに終始し、
TPP問題はほとんどメディアで扱われなくなったのは残念なことです。
いずれにしても、確実に大きな影響を及ぼすことになる
TPPですから、今後の動向をしっかりと見守る必要がありますね。
それでは、次回も宜しくお願い致します。
