離婚と税金－③財産分与や慰謝料に伴う税金(前編)

お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。

梅雨入り・・・
こう雨が多いと、本当に億劫になります。
決して、ワールドカップばかり見ていて、
寝不足なのが原因という事ではありません。。。

さて、今回も引き続き、
「離婚と税金」
というテーマでお話していきます。

＜前2回：下記リンク参照＞ 
※税理士が語る「離婚と税金－①離婚時の諸問題」
※税理士が語る「離婚と税金－②協議離婚のリスク」

■離婚と税金－③財産分与や慰謝料に伴う税金(前編)

前回は「協議離婚のリスク」についてお話しました。

一見、円満に見える協議離婚ですが、
書面等を残さずに終えてしまう
この協議離婚の方が後々のトラブルが多いこと、
そうならない為にも、
調停や公証人役場を利用して
書面を残すことの重要性について
お話をしました。

今回は「財産分与や慰謝料に伴う税金」
についてお話をしていきます。

次に財産分与や慰謝料に伴う税金について説明します。

通常、ただでお金や物をもらった場合、
もらった方に贈与税が課税されますが、
離婚の際に慰謝料をもらったり、
財産分与を受けたりした場合には、
贈与税は課税されません。
子供の養育費を受け取っても課税されません。

ただし、不相当に高額な場合には
課税される場合もありますので注意が必要です。

では、離婚の場合、不相当に高額な場合を除き、
普通に進めているなら税金はかからないのか？
というとそういうわけでもありません。

実は通常に進めていても、
財産分与をする方、
つまり慰謝料を払う側に
税金が発生するケースがあるのです。

財産分与や慰謝料支払いを
全て現金で支払えれば問題ないのですが、
2人で築いた財産の中には
現金のように簡単には分けられるものと
そうでないものがあります。

例えば、自宅などの不動産がそれにあたります。
夫名義の自宅を財産分与や慰謝料として妻に譲ると、
夫に譲渡所得税が課税されます。
自宅を妻に譲渡したとみなされるのです。
(みなし譲渡と言われたりもします。)

居住用財産を譲渡した場合には、
3,000万円の特別控除がありますが、
これは配偶者などの親族に譲渡した場合には
適用されません。

これから離婚するとはいえ、
戸籍上は配偶者となっている妻に、
離婚の際に自宅を譲る場合には、
夫には譲渡所得税が課税され、
居住用財産の3,000万円控除は使えないのです。

この場合、金銭の授受がないため、
譲渡収入金額は譲渡時の時価となります。

財産分与や慰謝料支払いを行う側が
課税される離婚時の不動産譲渡ですが、
何とかならないのか？

ということで、続きは次回にまとめます。
次回も宜しくお願い致します。