諜報部長！お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「消費税増税」についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■消費増税10%の判断はいつ？ 本当に実施される？
自民党総裁選が安倍総理の続投で幕を閉じ、
その後の焦点が「消費税増税」に集まりつつあります。
現段階では、「予定通り実施する」
と公言していますが、実際どうなるのでしょうか？
また、いつその判断がされるのでしょうか。まとめてみます。
●消費税増税の経緯を振り返る
消費税増税は、予定通りであれば
2019年10月に実施されることになっています。
そのため、予定通り実施して良いかの判断を
いつするのかに注目が集まっています。
そこで、これまでの経緯を振り返り、
その傾向を確認してみましょう。
まず、前回の消費増税(5%→8%)の際には、
2013年8月末に有識者会合「集中点検会合」が開催され、
10月1日に総理が増税を発表、翌年4月1日から施行という形でした。
また、10%への増税の1回目延期の際は、
2014年11月4～18日に有識者の「点検会合」が開催され、
その直後11月18日に総理が延期を発表。
2017年4月へ1年半延期となりました。
同時に衆院解散も発表、12月の衆院選挙で大勝しています。
その次の2回目の延期の際は、
2016年3月頃に一部官庁で非公式に効果検証を開始、
また、同時にG7サミットの準備を目的とした
国内外による有識者会合「国際金融経済分析会合」
を3月から5月中旬まで開催。
2016年6月1日に総理が発表し、
2019年10月へ2年半の延期となります。
同時に翌7月10日投開票の参院選で
「信を問う」と表明。
改選過半数の勝敗ラインを越え勝利しています。
こうした状況を踏まえると、
次のような傾向が見えてくるのではないでしょうか。
- ①増税実施判断の前に、なんらかの有識者会合を行っている。
- ②増税を実施する場合の判断は、次年度の予算編成前に行われている。
- ③増税を延期する場合の判断は、選挙で信を問う形をとっている。
- ④増税を延期する場合の判断は、選挙の公示直前(1ヶ月前程度)に発表している。
●それぞれの可能性を考える
過去の傾向から実際どうなるかを考えてみましょう。
まずは、発表時期の可能性から。
最初の増税判断(5%→8%)は、
予算編成前の10月1日に行われています。
予算編成前である理由は、
関係各所の様々な実務対応への配慮でしょう。
実際に増税されることになれば、
関係各所の実務対応が生じますし、
それに必要な予算編成が不可欠です。
そうした配慮を踏まえて、
早めに発表する必要があったのではと考えられます。
だとすると、今度の消費税増税の実施発表は、
この記事が掲載された今日(10月1日)に
されてもおかしくない状況だと言えます。
ですが、おそらく今日発表されることはないでしょう。
なぜなら、①の有識者会合が行われていないためです。
これまでも実施の可否は、
「その時の経済状況を踏まえて判断する」
としていましたから、
そのための有識者会合は不可欠だと思います。
特に、安倍一強やら独裁やら
言われている状況ですから、
有識者の声を聴かずして独断することはないでしょう。
そう考えると、10月中に有識者会合を開き、
11月1日発表が最短になるのかもしれません。
また、次年度の予算編成は12月中旬あたりまでに
財務省が原案をまとめるのが通例ですから、
それまでに予定通り実施を発表するのではないでしょうか。
一方で、また延期する可能性も捨てきれません。
実は、2019年は参議院議員通常選挙があるのです。
その時期は、6月末から7月末の間。
奇しくも消費増税の3ヶ月前です。
ですから、予定通り10月に増税となると、
与党である自公は消費増税を掲げながら
選挙戦を戦わなくてはならないわけです。
現段階では、野党もマスコミ各社も
「消費増税すべき」という論調一色ですが、
いざ選挙となると、
「消費増税は今やるべきではない」
と手のひらを返す可能性が高い気がします。
そうなると、与党側が苦戦するのは必至、
大敗もあり得る展開です。
はたして、そのような状況で
与党側が負け戦に挑むでしょうか？
●消費増税の秘策はあるのか？
まず、考えられるのは、
2019年夏頃の参院選で信を問う形にして
「再度延期する」という作戦です。
過去2回の延期は、
選挙で国民に審判を仰ぐことで
延期を正当化してきました。
今回も同じ形で切り抜けようというものです。
ですが、次の参院通常選挙は、
消費増税の3ヶ月前とかなり直前です。
過去2回は、増税予定の10カ月以上前の
延期発表であったことを考えると、
批判も高まるでしょうし、
増税準備を進めていた企業も多いでしょうから、
社会的影響も甚大でしょう。
その結果、選挙戦を有利にするどころか
逆効果になる可能性すらあります。
すると、次に考えられるのは、
その前に選挙を行う、
つまり2018年12月から翌1月あたりに
衆院解散することです。
が、実際はできないでしょう。
前回の衆院解散の際にも、
解散権そのものに疑義を唱える論調も強かったですし、
前回選挙で大勝し現在は大議席ですから、
それを自ら減らしてしまいかねません。
そうなると、やはり本来の手続きである
有識者会合を開催し、延期発表するのが
最もリスクが少ないのかもしれません
(各省庁が迷惑するでしょうが)。
そんな中、面白い奇策を提唱している方がいます。
元大蔵官僚の経済学者 高橋洋一氏です。
高橋氏の唱える策は、
「8％から10％への消費増税を行うと同時に、
全品目を8％の軽減税率の対象として適用すること」です。
同氏は、増税の悪影響を打ち消すような
論理的な最善策を考えれば、
必然的にこうなると主張されています。
確かに、政治的に「消費増税を予定通り実施」でき、
実質的には「増税しない」わけですから
経済に与えるダメージは限りなくゼロになるでしょう。
また、全品目とせず、ぜいたく品等を除外し、
大部分の品目を適用するような案も出てくるかもしれません。
とは言え、「消費増税」を待望する人々からの
批判は強まるでしょうし、姑息な手口として
批判を浴びることになるでしょうね。
●結論
以上を踏まえると、概ね次のような結論になると思います。
予定通り消費増税をする場合
- 本命：2018年10月～12月の間に有識者会合などを行い、予定通り実施を発表。
- 大穴：軽減税率を全品目(あるいは大半の品目)に適用する。
再度延期する場合
- 本命：2018年10月～12月の間に有識者会合などを行い、延期を発表する。
- 対抗：2019年夏頃に発表し、直後の参院選で国民の信を問う。
- 大穴：2018年末～翌年始にかけて衆院解散し国民の信を問う。
以上、いかがでしたでしょうか。
状況としては、消費増税へ向けた圧力は強く、
かなり手詰まり感があります。
いま、「将来世代につけをまわさない」
というスローガンで消費増税を
推し進めようとする論調が流布されつつあります。
そうした論調や空気感に押されて、
「消費増税やむなし」と感化されている方も
多いのではないでしょうか。
このような状況下で、
消費増税を延期することは
かなり難しいはずです。
一方で、増税による経済に与えるマイナス影響は、
前回同様に甚大なものになりかねない上に、
その後の経済成長をさらに鈍化させる可能性が高いのも事実です。
今後どのような判断がなされるか、
しばらくの間、注目しておきましょう。
それでは、また次回宜しくお願い致します。
