こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回のテーマも前回同様、
「税理士業界の求人・採用状況」
に関してのお話です。
税理士紹介業の弊社で
もっとも接触する方々は
「税理士を探されている方」
「既存税理士の変更を希望される方」
という事業者の人たちです。
そして、当然と言えば当然ですが、
それに次いで、多く接するのが、
「税理士」の人です。
今回は弊社が良く接する
税理士の方々から聞いた話をまとめ、
今後の税理士業界の求人・採用の
状況について、話をしていきます。
■税理士業界の求人・採用状況の考察－②生産性優先へのシフト
前回は、人手不足感が継続し、
求人・採用難が難しい状況が続く
税理士・会計業界の状況について、
当分はこのような状況が続くものの、
将来的には減少していくのでは？
という考察を述べました。
理由としては、
この難しい採用状況が継続していくと、
各会計事務所も顧客へのサービス提供の為、
自動化・AI等の新しいサービス・技術を導入し、
人手に頼らないサービスを行う事務所が
が増加してくるのではないか？
という事が考えられる為です。
今回は、前回の内容を踏まえ、
更に突っ込んだ考察、
「生産性優先」ということについて、
お話を進めていきたいと思います。
●考え方が変わるかも！？
基本的に人員を採用するのは、
業務拡大の為です。
1人で活動している企業が、
もう1人増やすことで、
業務応対のキャパシティが増加し、
売上を増やすことが出来ます。
※顧客や仕事も同様に増えるのが前提ですが・・・
勿論、営業や製造部門等では無く、
直接的な生産部門に関わらない採用もあるよ！
というご意見もあると思いますが、
結果として、それは企業全体でみれば、
全体の業務量・キャパシティを増加させる
為の採用なので、どの部署であっても、
採用活動は業務拡大の為なのです。
そして、前回触れた内容では、
freee
のようなクラウド会計、
今後迫ってくるAIの業務導入、
こういったことにより、
今まで人手を使って行っていた業務が、
どんどん自動化されるという話ですが、
結果として、それは
職員や税理士1人当たりの
顧客応対数が増加出来るという話です。
で、あれば、1人当たりの業務量が増加しても、
採用活動が収まることはないんじゃないの？
という意見もあるかもしれません。
ただし、今後はその考え方自体が、
大きく変わっていく可能性が
あるのではないかと思っています。
●生産性を最優先させる
前回、並びに上記で触れた、
「1人当たりの顧客応対数増加」
というのは、結局のところ、
生産性向上の話です。
1人で応対出来る顧客が
10件だったのが、
20件になれば生産性は倍、
30件になれば生産性は3倍、
というわけです。
そして、現在税理士・会計業界に
迫っている自動化やAIに関しては、
1人当たり生産性がとてつもなく
伸びる可能性があります。
AIの発展によって無くなる仕事、
に税理士や会計の業務が
ランクインするほどですので、
人手のかかる作業は
どんどん自動化されていく
可能性があります。
こうなると、
1人当たりの生産性向上は、
恐らく2～3倍というレベルでは
ありません。
5倍とか10倍とかそれ以上になる未来も
遠くないかもしれません。
であれば、大きな事務所や、
大企業等であればまだしも、
個人の会計事務所等の小規模事業所は
人員採用による業務拡大よりも、
現在の人員の生産性向上にシフトしていく、
という可能性も大きく考えられます。
実際、若手の税理士事務所さんの中には、
配偶者等の親族以外は、
雇用するつもりはない、
という前提で今後の事務所運営を
検討している方も出始めています。
●生産性シフトが進む理由
では、何故、ここまで生産性シフトが
進む可能性があるかを考えてみます。
【人員採用リスク】
人員採用は業務拡大における
重要な要素でもありますが、
それと同時にリスクでもあります。
業務応対の能力があるかどうか、
仕事を教えた結果成長するかどうか、
長期間定着してくれるだろうか、
といった、資質に関するもの。
経営が悪化した場合にも
給与を減額したり、
雇用を調整したりするのが
簡単ではないという、
経営・事務所運営に関するもの。
大規模な事務所にしていくのが
目的な税理士さんや企業であれば、
こういったリスクは考慮しても、
採用活動に踏み切ると思いますが、
税理士・会計業界の代表者たちは、
全ての税理士が規模拡大を
考えているわけではありません。
となると、人員採用を行って、
こういった不安定さを抱えるよりも、
現在の人員の生産性を向上させて、
出来る限り応対していく、
という事にシフトする可能性があります。
【顧客・業務の新規受注量】
今までは、税理士1人の事務所で、
抱えられる顧客数というのは、
ある程度限りがありました。
概ね、30～50件程度だと思います。
ただ、今後の自動化・AI導入により、
税理士1人でも、100件～200件の
顧客応対・関与が出来る可能性があります。
そうなった場合ですが、もう1名増やせば、
確かに200件～400件の顧客応対が
出来る可能性がありますが、
そもそもとして、そのレベルまでの
顧客増加が可能なのか？
という話になります。
生産性向上に顧客獲得ペースが
追いつかないのであれば、
無理に人員採用しない、ということです。
【利益配分】
これは結果としてという話ですが、
生産性向上させた結果、
事務所の職員数が少なければ、
代表者含めた現職員への
給与配分が大きく出来るということです。
税理士事務所は役務提供が仕事なので、
原価がほぼ発生しません。
事業における最大コストは、人件費です。
簡単な話ですが、1,000万円の売上を
1人でつくるのか？
2人でつくるのか？
当然、前者の方が、
1人当たりの報酬金額は高くなります。
生産性向上に顧客獲得が追い付かないとき、
代表者としても、現職員としても、
継続的に人員採用を行うよりも、
職員数は増えない状態で
給与が増額していくだけの方が、
良いと判断されるのではないでしょうか？
さて、現在は人手不足感が強く、
求人・採用活動が活発な
税理士・会計業界ですが、
前回・今回の2回にわたって、
将来的には求人・採用活動が
少なくなっていく可能性を述べました。
もちろん、これは大多数を占める
個人の税理士事務所や
小規模な企業の話であり、
大規模な税理士事務所・税理士法人や
規模の大きい企業においては別ですが、
こういったことも「起こりうる」
とお考え頂ければ幸いです。
そして、AI等の進出により、
税理士・会計事務所の仕事自体が、
無くなるのではないか？
という話に少し触れています。
そもそも、この税理士という
仕事自体が無くなってしまうのであれば、
今後この仕事を継続するのも、
税理士を目指すのもどうなの？？
というお考えの方もいらっしゃると思います。
では、税理士の話、業界の話、
そういった諸々を組み合わせた結果、
「税理士の仕事は無くなるのか？」
ということについて、次回考察したいと思います。
上記まとめたように、
現段階はまだまだ税理士・会計業界として
求人が多い状況です。
ですが、今は大きな過渡期ですので、
求人・採用情報がここまで多いのが
いつまで継続するかは不明瞭です。
この業界に踏み込んでみたり、
転職を考えたりするには、
今が良いタイミングかもしれません。
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それでは、また、次回宜しくお願い致します。
