非居住者の確定申告①～居住者と非居住者の定義

お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。

さて、今回のテーマは、
「非居住者の確定申告」
についてのお話です。

■非居住者の確定申告①～居住者と非居住者の定義

働き方改革のせいもあってか、
最近は会社を辞めて
フリーランスとなる方からの
相談が増えてきました。

その中で、しばらく海外に渡航して
仕事を続けたいのですが、
確定申告はどのようにしたらよいのか？
というご相談がありました。

サラリーマンの海外転勤であれば、
会社が指導してくれるので、問題ないかと思います。
ただし、個人で賃貸不動産などを持っている場合は
手続きが複雑となるため注意が必要ですが・・・

個人事業の場合には、自分で調べるか
専門家にお願いするかしかないと思います。
そもそも、海外に行くことによって
自分が非居住者となるのか、
それとも居住者のままなのかを
確認しなくてはいけません。

居住者と非居住者の定義は
下記のようになります。

少しわかりづらいですが、
海外に1年以上居住していたら非居住者
と思って頂いて差し支えないかと思います。

したがって、これから海外に
渡航しようとしている方は、
まず「滞在期間が１年以上になるのか」
というところがポイントとなってきます。

もし、滞在期間が１年未満であれば
居住者のままですので、
例年通り確定申告をすればよいことになります。
ただし、確定申告期間中(2月15日から3月15日)に
海外に滞在している場合には注意しましょう。

まあ、今は海外にいても電子申告で申告できますので
そんなに問題ないかもしれません。
自分で申告が難しいようであれば、
税理士に依頼するのも一つの手でしょう。

では、滞在期間が１年以上となる場合、
すなわち、非居住者となる場合には
どのようなことに気を付けなければ
いけないのでしょうか。

こちらの内容に関しては、
次回の報告で触れさせて頂きたいと思います。

ただ、海外への赴任等で、
自宅を貸し出すことが決まっている場合等は、
早めに動いておいた方が良いので、
税理士が必要な際は、是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

それでは、また次回宜しくお願い致します。