税理士と会計士の違い～②依頼するならどっちがいい？

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも前回に引き続き、
「税理士と会計士の違い」
に関してのお話です。

業界の方や詳しい方を除くと、
同じなのでは？とすら感じる、
税理士と公認会計士。

今回は、一見似ている
2つの資格について、
切り込んだお話をしていきます！

■税理士と会計士の違い～②依頼するならどっちがいい？

前回は、税理士と公認会計士の
違い・特徴についてお話をしました。

違いとしては、管轄の法律、
独占業務の内容、試験、資格取得経路、
資格取得後の主な勤務先が
わかりやすい違いとしてお話をしました。

特徴については、応対するメインの顧客層、
得意・強みとする業務についてお話しました。

今回は、そのような内容を踏まえ、
実際に依頼するなら、
「税理士と公認会計士、どっちがいいの？」
という話をしていきたいと思います。

●前提となる事項

税理士と公認会計士、
似ている資格ですが、違いがあります。
ただ、法人や個人事業主にとって重要なのは、
自分が依頼する場合は
結局どっちの方がいいの？
税理士と会計士、どちらに依頼するべきなの？
という内容だと思います。

ですが、そのどっちがいいの？
という話の前に、まず前提があります。

一般の企業が税理士と会計士の
どちらに依頼すべきか？
という事を考える場合、
公認会計士の人も税理士登録をしていて、
税理士としての業務も行ってもらう、
というのが前提になります。

前回触れたように、
公認会計士の独占業務は「監査と証明」であり、
この応対を行うのは事実上監査法人だけです。
そして監査等については、義務付けられている
企業・団体以外はまず行いませんから、
大多数の企業にはあまり関係しないものです。

その為、税理士としての業務や、
各種相談・コンサルティング等を期待して
税理士や公認会計士に依頼する、
ということになります。

ここからの内容は、あくまで所感ですが、
数多くの税理士と公認会計士に会ってきた上での
一つの意見としてご確認頂ければと思います。

その一つの意見は、税理士と公認会計士の
どちらかがいいというよりも、
「公認会計士に依頼した方が良い場合がある」
という内容です。

●公認会計士に依頼した方が良い場合とは？

公認会計士に依頼した方が良い場合
というのは、もっと詳しく説明すると、
公認会計士として監査法人等での
キャリアを積んで、税理士としても
活動している人に依頼した方が良い場合、
ということになります。

では、こういった場合に適応するのは、
どういった場合でしょうか？

具体的に言及すると、
株式上場やそれに準ずるような規模の
企業にまで成長させていく、
という前提で考える場合は、
公認会計士で活動したキャリアのある人、
そういった方が在籍する事務所に
依頼した方が良いと考えています。

国内では、中小企業や個人事業主と
大企業では、税務・会計だけなく、
様々な法律の適用が変わってきます。
企業が成長していって、規模が大きくなると、
多くのルールが変わってしまうのです。

その為、大きくなっていく過程において、
中小企業の観点からではなく、
大企業や上場企業の観点、
もしくはそれに準ずる内容で
様々なことを考えていかなくてはなりません。

その場合、前回でも触れましたが、
大企業・上場企業と接してきた回数、
準備段階から上場するまでのサポート、
M&Aや大規模な資金調達、
グループ企業の再編成や内部統制等々、
こういった大企業ならではの業務については、
公認会計士として監査法人や、
併設のコンサルティング会社に所属
していた人たちの方が、
税理士と比較すると経験値が高いことが
圧倒的に多いからです。

勿論、税理士でも大企業や上場企業との
関与数が多い事務所もあります。
上記で例に挙げたような業務が得意な人もいます。
が、非常に稀です。

10数名～数十名規模で起業する場合や、
創業から数年で数十億～100億以上の売上を
想定しているような企業に関しては、
最初の段階から、公認会計士の人で、
大企業や大企業に成長していく過程を
多く見てきた人と関与した方が良いでしょう。

●中小企業・個人事業の場合、資格ではなく個人差

でも、創業段階から上場を目標として
起業する人というのは、
正直そこまで多くないと思います。

では、創業段階や事業開始時に
大企業になるかはわからない、
中小企業や個人事業の場合は
どうなのでしょうか？

この場合は、資格による差は少ないです。

勿論、以前(※)の記事で触れたような、
税務調査に入られやすい業種の場合は、
税務調査に精通した税理士を
最初から選んでおくというのも重要です。

＜参考記事＞
※税務調査・追徴課税の怖さ②－調査されやすい業種って？

ただ、小規模な事業で、
会計事務所へ依頼する業務が
決算申告や税額計算中心という場合は、
その業務での差を求める方が難しいです。

創業段階で融資を希望して相談する場合も、
融資の結果に最も影響を及ぼすのは、
依頼した税理士・公認会計士の違いではなく、
資本金含めた代表者の情報・状況です。

その為、中小企業や個人事業の
方たちが依頼する場合は、
税理士や公認会計士という資格の差ではなく、
その資格者・事務所の個人差の方が、
圧倒的に重要になってきます。

• どのような業種の関与経験があるか？
• 金融機関や他の専門家との繋がりがあるか？
• 節税相談の際に力になってくれるか？
• 税務調査の応対経験が豊富か？

このような業務や経験値だけでなく、
報酬面も事務所毎に差があります。

その為、そういった個人差を踏まえて、
ご自身にあった税理士・公認会計士を
依頼するのが良いでしょう。

と、文章にするのは簡単なのですが、
こういった資格者・事務所の個人差は
中々わからないのが正直なところなので、
当方のような税理士紹介サービスが存在している、
という状況でもあります。。。

●途中で変わっても、併用してもいい

小規模企業や個人事業で開始しても、
事業が順調に成長し、多くの従業員を抱え、
更なる飛躍を目指すステージに到達する企業もあります。

そういった企業では、
株式上場を目指したり、
同業他社のM&Aを検討したり、
海外進出を検討したり、
ということが起こると思います。

今まで発生していなかった業務や
検討事項ですから、
今まで依頼していた税理士さんの
専門外となりうることもあるかもしれません。

こういったときには、
既存の税理士さんを変更したり、
既存の税理士の契約は残しつつ、
公認会計士等のフォローも受けたり、
ということをきちんと検討すべきだと思います。

創業者なら別かもしれませんが、
大企業では代表者や役員も
ある程度動きがあります。

100年企業と言われるように
人の寿命よりも長く生きる企業も存在します。
そうであれば、企業の状況も
変化していくわけですから、
ずっと同じ所からのサポートが
適切とは限りません。

大企業や上場企業に勤務されている方なら
ご存知だと思いますが、
大きい企業では税理士も弁護士も、
複数の事務所と付き合っているケースが
珍しくありません。

企業側の要望や動いていく状況に応対する為、
一つの事務所だけでサポートしてもらうのは
かなり難しいと元々理解しているからです。

大切なのは、
企業が成長していく過程で
規模の拡大を考えたり、
上場を考えるようになったりした時、
改めてつきあう専門家を見直しても、
併用しても、全く問題ないということです。

●最終的には人柄・考え方が合う人が最良

そして、全てに共通する内容として、
依頼する資格者・事務所に関しては、
人柄や考え方等が合致しないと難しいと思います。

AIだったり、機械だったり、
自動的に業務を行える状況になっても、
最初にサービスを実施するのは人であり、
最終的にサービス提供を受けるのも人です。

考え方が合わなければ、
どれだけ優秀な方でも、依頼者や
顧客が求めるサービスを提供出来ません。

そして、人柄・相性が合致しない場合、
業務に対するモチベーションも高まりません。

業務内容、報酬面、経験や
税理士・公認会計士という資格の違いは
あくまで上乗せされていくものです、

では、その土台は何かというと、
人柄や考え方の合致です。

この土台がしっかりしていないと、
上には何も上乗せされません。

この人柄・考え方の部分は、
大企業であっても、
中小企業や個人事業主であっても、
変わらず最も重要です。

さて、今回は以上です。

最終的には人柄や考え方が重要、
というお話もしましたが、
それ以前の物理的条件での
税理士・公認会計士選びも
中々難しいのが事実です。

ご自身での税理士探しが難しい！
とお悩みの方に関しては、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。