東京の税理士と地方の税理士～②相違点、異なる所

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも前回に引き続き、
「東京の税理士と地方の税理士」
に関してのお話です。

東京を中心とした一都三県、
そして、大阪、名古屋等々の
大都市圏には企業や事業者は多く集まっています。

税理士の仕事は、企業・事業者との
継続的な関与がメインですから、
当然、事業者が多いところに
税理士も多く存在しています。

ですが、東京や大都市だけに
企業が存在するわけではないのと同様に、
政令指定都市以外でも
税理士は活動しています。

今回も引き続き、
東京で活動する税理士と、
地方で活動する税理士は、
何が同じで何が違うのか？
という点について、
多くの税理士と付き合ってきた経験から
お話出来る内容を
まとめていきたいと思います！！

■東京の税理士と地方の税理士～②相違点、異なる所

前回では、東京の税理士と地方の税理士の
共通点、同じ所についてお話をしました。

具体的には、都市部でも地方でも、
税理士が企業や事業者と関与するのは、
事務所から1時間～1時間半圏内の
エリアに集中するという
「対応エリア」の話。

業界全体の問題ということもありますが、
都市部でも地方でも税理士事務所は
「人手不足」という話。

この2点についてお話をしていきました。

今回は、東京の税理士と地方の税理士の
「相違点・異なる所」について
お話を進めていきます。

●前提として

前回も触れましたが、
税理士事務所は最近だと
諸々特色が出てきています。

• 特定業界や業種への関与経験
• 相続や資産税への専門性
• 最新のITツール等への応対
• 複数資格者との連携

というような形で、
事務所の差別化が図られていますが、
これは「地域性」による差ではありません。

あくまで、地域による差、
東京や都市部と地方を比較した場合の
相違点、違う所ということで
お話をしていきたいと思います。

●相違点・異なる所

東京で活動する税理士、
そして、地方を拠点とする税理士、
双方とやり取りしていて、
「あ！結構違うな！」と感じるのは
以下のポイントです。

【関与する場合の最低料金】

初めて耳にする方は驚くかもしれませんが、
税理士への報酬水準は、
都市部より地方の方が高いです。

ですが、どんなケースにおいても
地方の報酬水準が高い、
ということではありません。

一定以上の売上規模の企業への関与は、
工数の量、付き合いの深さ、
依頼されている内容によって、
税理士の報酬が大きく変わるのは、
東京の税理士でも地方の税理士でも
変わりありません。
そして、その場合の報酬水準に関しては、
そこまで大きな差はありません。

報酬水準として地方の方が高い、
と感じるのは、
一定以下の企業・事業者への関与時です。

具体的に言うと、

• 年商1,000万円以下、前後の個人事業者
• 年商2,000万円以下の法人

ここに当てはまる場合は、
結構開きを感じるのが事実です。

東京の税理士や大都市圏の事務所では、
上記のような小規模の事業者に対しては、
「きっちり関与する場合」
「記帳・申告等中心の軽微な場合」
という事業者側の要望や予算によって、
ある程度柔軟に報酬形態を変える事務所が
大多数です。

• 青色申告に応対したい
• 自分が出来ない確定申告を任せたい
• 利益が少ないので、報酬は抑えたい

こういった事業者側の要望がある場合、
無理にきっちりした関与での
報酬プランを進めたりしていません。
軽微な報酬で軽微な関与、という応対の仕方です。

ですが、地方の税理士に関しては、
例え事業者側が申告中心の軽微な要望でも、
報酬的にきっちりした関与は難しくても、
あまり応じない、そういった報酬体系を
用意していないことも多いです。

地方の事業者様からお問合せを受けたときに、
「インターネットだと最低〇〇万円
で関与可能という事務所も見かけますが・・・」
というお話を頂きますが、
大抵のケース、その報酬は東京の事務所で、
近隣地域には存在しない報酬体系です。

どの事業者に対しても、きっちりサービスするので、
最低限の報酬は決まっています、
という事務所が東京にも存在しますし、
悪いことではないですが、正直なところ、
税理士側からみたら軽微な業務だけを
希望する事業者も存在します。
そういった事業者への応対に関しては、
東京や都市部の方が優しいかな、と思います。

じゃあ、大都市圏以外の地方で
売上の低い個人事業者や法人は、
苦しくても高いお金を払っているのか！
というと、意外とそうでもなくて、
地方に関しては、青色申告会や、
商工会、民商等、税理士以外で
会計サポートを行うサービスを
利用されている方が多いなという印象です。

【若い税理士(30代くらい)の在籍】

これは何となくイメージ通りかもしれませんが、
東京や大都市圏と比較すると、
地方は若い税理士が非常に少ないです。

ある税理士の先生と話をしていたとき、
「自分がこの地域の税理士会(※)に
入ってから、10年間最年少のままだよ」
ということも聞いたくらいです。
※税理士は、事務所所在地管轄の税理士会に
必ず所属しています。

税理士として、資格を取得するのは、
20代～30代というケースは多いと思いますが、
資格取得後に地方に行くというケースは、
地元(出身)がそのエリアという場合や
家庭の事情を除くと殆ど存在せず、
東京や他の大都市圏に資格者は留まるのが
大多数なのだと思います。

そして、若い税理士・新しい事務所が
あまり参入してこない分、
前段の報酬面での柔軟性を持つ所が
あまり地方には存在しない、
という事に繋がるのかもしれません。

さて、東京の税理士と地方の税理士で
異なる点について記載しましたが、
目立った所はこんな所です。

一見すると驚いてしまう点も、
理由を把握されれば、
納得できるポイントも
あるのではないかと存じます。

特に地方で個人事業や
小規模な法人を運営されている方には
中々厳しい情報にもなってしまいましたが、
事前に知っておくことは重要だと思います。

次回は、また別のテーマで報告していきます。

税理士と関与する場合、
基本的には自社からあまり離れていない方が、
事業者にも都合の良いことが多いのですが、
自社が東京のような大都市圏や
その近郊に存在しない場合、
報酬面で希望が合致しないケースもあります。

ただ、昨今では、軽微な関与であれば、
電話、郵送、メール、インターネット、
チャットツール等の利用により、
地域を問わず、税理士のサービス提供が
可能な時代になってきています。

ご自身が税理士に希望する業務と
予算感が釣り合わないと感じる場合は、
事務所から遠方の事業者でも関与可能な
税理士とも提携している
こちらに是非ご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。