お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「地銀のスマホ決済導入」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■全国の地銀がスマホ決済導入へ! 発表が相次ぐキャッシュレス決済
前回の記事でエイベックスの
決済サービスについてまとめましたが、
今度は全国の地銀です。
全国の50行強の地方銀行で
スマホ決済が一斉に導入されていくようです。
まとめてみます。
●全国地銀でスマホ決済導入へ
まずはニュースからです。
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地銀50行、スマホでＱＲ決済へ
2019年2月16日 17:30 ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJP2019021601001857
千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、
スマートフォンでQRコードを読み取って
代金の支払いや送金ができる
みずほフィナンシャルグループ(FG)の
新たな決済サービス「Ｊコインペイ」を
3月25日から順次導入することが16日、分かった。
各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。
関係者が明らかにした。
政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で
現在の約2倍に当たる4割を目指しており、
地銀全体の約半数がＪコインペイを導入すれば
キャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。
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記事にあるように、みずほFGがスマホ決済サービス
「Ｊコインペイ」を開始し、全国の地銀60行程度が
参加する見込みとのことです。
サービス内容は、QRコードを使って
店舗等での支払いや利用者間での送金などが
できることとなっており、
利用者はいずれも無料で使えるようです。
これまで銀行口座間の送金は
手数料が発生していましたが、
電子マネーを使えば送金無料になるというのは、
かなり魅力的に見えます。
また、QR決済サービスを導入する加盟店は、
売り上げに対する手数料がとられますが
クレジットカードを下回る水準になるようです。
なお、電子マネーの価格は、
仮想通貨のように変動相場ではなく、
1通貨あたり1円で固定するとのことです。
●スマホ決済の参入ラッシュの背景
今回ご紹介したＪコインペイに限らず、
ここに来て急速にスマホ決済サービスの
導入が進んでいます。
その背景には一体何があるのでしょうか？
一つは、訪日外国人の急拡大にあるようです。
近年訪日外国人が急増しており、
昨年3,119万人に達しました。
安倍政権が始まった2012年は835万人でしたから
6年で3.5倍以上になり、
2020年には4,000万人を目標としていますから、
この傾向は今後も続くことになります。
またその内訳を見ると、
中国人が1位で838万人(約27%)、
2位が韓国人753.9万人(24.1％)となっており、
訪日外国人の半分以上が中国人・韓国人なのです。
ご存じの方も多いと思いますが、
中国・韓国は電子マネーの普及率が
諸外国と比べても高く、
韓国では73％、中国では55％となっています。
一方で、日本の普及率が17％あることもあり、
利用できる店舗も少ないため、
訪日中国人・韓国人からの不満が高かったわけです。
つまり、スマホ決済の導入は
こうしたニーズへの対応であり、訪日外国人、
特に中国人・韓国人への対応というわけです。
ちなみに、訪日外国人の年間消費額は
4兆5,064億円となっており、
中国人・韓国人の普及率を考慮して換算すると、
約32％となる１.4兆円相当が中国人・韓国人による
電子マネーで決済する可能性がある
巨大市場だと言えそうです。
ちなみに、今回発表のあったJコインペイは、
中国インターネット通販最大手
アリババグループと提携し、
Jコインペイの加盟店で、アリババ傘下企業が運営する
QRコード決済「アリペイ」を使えるようにする
との報道もされていますから、
要所をしっかりと押さえてきている感があります。
また、ここに来て急速にスマホ決済参入の
発表がされている理由に、
消費増税がある気がします。
現在開かれている国会では、
消費増税に伴う景気対策で、
キャッシュレス決済を利用した場合の
ポイント還元が検討されています。
先日、総理がキャッシュレス決済を
実際に体感したことがニュースになっていましたが、
その際に利用した決済サービスは
「nanaco」と「paypay」でした。
参考)使い勝手は? 首相が体感 消費増税で「キャッシュレス」- FNNPRIME https://www.fnn.jp/posts/00411171CX
政治と企業の思惑を強く受けるニュースですが、
ここで取り上げられなかった
決済サービスは焦りもあったのではないでしょうか。
ましてや、いまだサービスが
開始できていないものは尚更で、
今回のみずほFGの「Jコインペイ」は
慌てて情報をリークした感がある気がします。
おそらく国会での予算要求が行われる
このタイミングで名乗りをあげておかないと、
政府のポイント還元策に
組み込まれない可能性があるからでしょう。
そう言った意味では、まだ滑り込みで
発表される決済サービスも出て来そうです。
●全国の地銀への導入効果は？
今回のニュースに伴う詳しい発表はありませんが、
一部の報道によればJコインペイが
導入される地方銀行は60行程度になるとのことです。
地銀協加盟している地方銀行は全部で64行ですから、
実質的にほとんどの地銀で
導入されることになると言えそうです。
地方銀行が保有する預金総額は約240兆円で、
これらが送金手数料無料という恩恵を得るために
電子マネーにどこまで流れるかが見ものです。
銀行口座は、元々送金手段として
利用されることが多いですから、
Jコインペイのインパクトはこれまでの電子マネーとは
比べ物にならないほど大きな可能性がありそうです。
一方で、預貯金から電子マネーに変えることで
少なからずデメリットもありそうです。
サービスの詳細が発表されていないので
まだわかりませんが、
おそらく電子マネーには利子がつきません。
つまり、通常は預金口座に入れておき、
使ったり送金する分だけ電子マネーに変えて
利用するのが最もメリットが大きそうです。
いずれにしても、利用者にメリットの高い
巨大な電子マネーサービスが
登場することになりそうですから、
今後の動向に注目したいところですね。
それでは、また次回、宜しくお願い致します。
