こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回からのテーマは、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」ということで
まとめていきたいと思います。
世の中には様々な仕事内容があります。
学校で習ったような、
第一次産業・第二次産業・第三次産業でいうと、
第三次産業が膨大に膨れ上がっています。
そして、国内においては、
どの業態でも事業である以上は
申告・納税が必要となりますので、
税理士と関与している事業者が大半だと思います。
その際、厳密にお話をするのであれば、
全ての業種・業態において、
自分の同業界・同業種との
関与経験のある税理士に依頼した方が良い、
と言えるのですが、
今回は個人事業主や一般の方にとっても
身近な業種・業界の中で、
税理士に依頼する場合は
「その業種を専門的に応対している」
「同業者との関与経験がある」
という方が特に良い業種について
お話をしていきます。
是非、初めて税理士を探される方や、
税理士への依頼を検討されている方の
一助となるようでしたら、幸いです。
■ネット通販での輸出・輸入(貿易業)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種①
以前(※)にも触れさせて頂きましたが、
インターネットの普及や、個人(事業者)でも
売上を得ることが容易になった関係で、
ネット通販関連での事業者は非常に増加しています。
その中でも
- インターネットでの小売(ネット通販)
- ネット通販利用での輸出・輸入販売
は非常に多くなってきている現状です。
※参考記事 ・実際の税理士紹介事例－①ネット通販(転売)事業 ・実際の税理士紹介事例－②ネット通販での個人輸出
そして、このネット通販業、もっと掘り下げると、
「ネット通販での輸出・輸入関連事業」は
小売業である以上、少し軌道に乗ると
売上がすぐに大きくなってしまうため、
税理士と関与する方が非常に多い事業なのですが、
諸々の事情を考慮し、税理士に依頼する際は、
同業応対経験のある税理士に
依頼すべきと言える事業者です。
●同業関与経験のある税理士に依頼した方が良い理由
では、何故、ネット通販での輸出・輸入の
事業を行う事業者さんは、
同業応対経験のある税理士に依頼した方が良い、
と言えるのでしょうか？
その理由について、お話をしていきます。
【インターネット関連ビジネスへの理解】
インターネットがこれだけ普及した現在ですので、
たとえ税理士事務所であっても、
インターネットや電子メールを利用していない、
という方はほぼ皆無です。
ただし、それでもインターネット関連の
ビジネス・事業に関心、理解があるか？
というと、また別の問題です。
税理士業界は平均年齢60歳超の業界です。
パソコン、インターネット、メールに関しては、
業務上必要なツールになってきていますが、
そこから掘り下げた内容においては、
誰もが詳しい訳ではありません。
また、ネット通販事業をされている方が
概ね出品されているプラットフォームは、
Amazon、楽天、Yahooなど、
ある程度同じ所を利用しているのが実情です。
インターネット関連事業への理解があり、
ネット通販事業者の関与経験がある税理士なら、
事業の仕組み、お金の流れ、
プラットフォームにも理解・知識がありますし、
いざ税務・会計処理を開始するという際も、
事業主側に提出・準備を求める指示が
非常に的確になります。
【貿易関連は応対する税理士が限られる】
上記はネット通販だけのお話でしたが、
さらに輸出(国外販売)、輸入(国外仕入)となると、
また状況が変わってきます。
通常、私たちが払っている消費税は、
国内で取引が行われているから、
支払っているものです。
ネット通販事業でも国内で仕入れたものを
国内で販売しているのであれば、
通常の会計処理だけで済みますが、
輸出・輸入等の貿易関連においては、
国外での取引が絡む為、
単純な「国内仕入⇒国内取引」
の処理では済まされない
ものが発生してきます。
輸入時に関税が必要なもの、免税で済むもの、
消費税の管理等、実務的な知識に基づいた
判断を求められるケースが多くなります。
その為、通販事業・貿易事業を行う事業者側が、
税理士に対して貿易事業者との関与経験を求めたい、
という気持ちもあると思いますが、
得てして税理士側も、
貿易関連事業については、全く未経験の場合、
関与を積極的に受ける内容ではありません。
【輸出：消費税還付は更に限られる】
上記では、「貿易事業」という括りでお話を
しましたが、税理士の中でも、
貿易事業は「輸入」であれば応対するが、
「輸出事業(国外販売)」の事業者は
応対しません、という税理士も存在します。
理由としては、消費税還付関連の話です。
以前、別のテーマでも触れたことがありますが、
輸出事業を行う事業者は、販売時に
(日本)国内の消費税を貰うことが出来ないので、
仕入等の経費関連の支払いにおいても、
消費税の免除が認められています。
※参考記事 国税庁：輸出取引の免税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
ただ、一般企業への支払い時、店舗での購入時には
消費税を支払っているわけなので、
「消費税の申告をして、還付を受ける」
という流れになります。
ただ、この消費税還付ですが、
前回の税務調査のテーマでも触れた通り、
税務調査に入られやすい内容なので、
税理士側としても結構神経を使う内容です。
※参考記事 こんな所にはいつか必ず来ます－個人事業主に税務調査は来ないのか？③
税務調査に入られると、
消費税の不正還付を防ぐ為、
輸出事業の実態と、仕入や支払関連の
証票類(領収書や請求書、伝票等)を
税務署から細かくチェックされるので、
通常の事業以上に書面の保管・管理を
徹底しておかなければなりません。
輸入はいいけど、輸出事業は・・・
という税理士側の意見は、
ここまで気を回すのが大変だからです。
さらに、輸出事業を行う事業者にとって、
消費税還付は想定している収入源なので、
非常に責任も重大となるので、尚更・・・
というわけです。
●今回のまとめ
上記の内容をまとめると、
- 税理士業界は高齢業界の為、ネットビジネスに
関心・理解のある事務所はそこまで多くない - 貿易関連事業は全ての税理士が応対するわけではない
- 輸出(消費税還付)が絡むと、
更に応対する税理士は限られる
という事情ですので、必然的に、
ネット通販での輸出入(貿易)を行う事業者は、
「ネット通販での輸出・輸入事業者の、
応対経験のある税理士に依頼する」
というのが最も良い選択肢となります。
恐らく、既にネット通販での
輸出入の事業を行っている方は
税理士と付き合いがあると思いますので、
これから事業を開始される方や、
今までは国内販売だけだったけど、
今後は輸出・輸入関連も開始しよう
と考えている方に関しては、
是非参考にして頂ければ幸いです。
さて、今回の報告は以上です。
次回も同じテーマ、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」
で報告したいと思います。
上記で申し上げました通り、
ネット通販での輸出入の事業を行う方は、
同業種を専門に扱う、
もしくは同業者応対経験のある税理士に
関与を依頼すべきだと思います。
既に関与している税理士が、
それに当てはまる場合や、
知人から紹介を受けられるという場合は、
全く問題ありませんが、
- 既存の税理士がネット通販に詳しくない
- 知人に税理士がいない
ということでしたら、
是非こちらにご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
