こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回のテーマも前回に引き続き、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」ということで
まとめていきたいと思います。
ご存知の通り、世の中には
多くの仕事があります。
そして、どの仕事を行う事業者でも
一定以上大きくなれば、
税理士と関与する事業者が大半だと思います。
その際、どの業種・業態であっても、
自分の同業界・同業種との
関与経験のある税理士に依頼した方が良い、
という話になると思いますが、
身近な業種・業界の中で、
税理士に依頼する場合は
「その業種を専門的に応対している」
「同業者との関与経験がある」
という方が特に良い業種について
お話をしていきます。
初めて税理士を探される方や、
税理士への依頼を検討されている方の
一助となるようでしたら、幸いです。
■アフィリエイト(広告収入)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種②
前回は、ネット通販事業、
さらにその中でも、輸出・輸入(貿易業)を
行う方に関してお話をしました。
ネット通販での輸出・輸入事業を行う方が
税理士に依頼する際に、
同業応対経験のある税理士に依頼すべき理由
として述べたのが、
- 税理士業界は高齢業界の為、ネットビジネスに
関心・理解のある事務所はそこまで多くない - 貿易関連事業は全ての税理士が応対するわけではない
- 輸出(消費税還付)が絡むと更に応対する税理士は限られる
といった内容でした。
今回は、広告収入の事業、
具体的にはアフィリエイトで収入を得る、
アフィリエイターさんについて、
お話をしていきます。
●個人から法人まで存在するアフィリエイター
昔から営業・宣伝・販売促進の方法は
多数存在していましたが、
インターネットが普及したことにより
発生した方法の一つが、
「アフィリエイト」だと思います。
ご存知の方が多いと思いますので、
詳細な説明は割愛しますが、
簡単に話すと、自分(自社)の運営する
Webサイトやブログ等で他社宣伝を行い、
その自社Webサイト経由で商品やサービスの
成果地点(申込や購買等)に繋がった場合に
報酬が発生する、というのが
アフィリエイトの仕組みです。
正直、WebサイトやSNSアカウントさえ
存在すれば宣伝可能になるので、
一般個人から、大規模メディアを運営する法人まで、
様々な人達がアフィリエイトの活動をしています。
一時期有名になりましたが、
「秒速で稼ぐ！！」のようなコピーで
メディアに出ていた人も、
儲けの仕組みはアフィリエイトです。
こんなアフィリエイト活動で収益を得る
アフィリエイターの人達ですが、
継続的に報酬を得られるようになってきて、
更にその金額水準も高くなってくると、
税理士へ依頼するようになります。
ただ、このアフィリエイターの方や
アフィリエイト事業を行う法人ですが、
諸々の事情を考慮し、税理士に依頼する際は、
同業応対経験のある税理士に是非依頼すべき
と言える事業者です。
●同業関与経験のある税理士に依頼した方が良い理由
では、何故、アフィリエイト収入を得る
アフィリエイターの方たちは、
同業応対経験のある税理士に依頼した方が良い、
と言えるのでしょうか？
その理由について、お話をしていきます。
【ビジネス内容の理解】
これは前回のネット通販事業者の件でも
お話に触れた内容ですが、
税理士業界は高齢な業界なので、
インターネット関連事業における理解は、
税理士や事務所によってかなりの差があります。
そして、このアフィリエイト事業に関しては、
ネット通販よりも如実にその理解度が問われます。
ネット通販事業は、突き詰めてしまえば、
要は小売業ですから、全くイメージがわかない
という人はあまりいません。
ただし、このアフィリエイト事業は、
こういった手法が生まれてから
かなりの年数が経過しているものの、
わからない人にはさっぱり理解できません。
これは断言しても良いですが、
税理士が事業のビジネスモデルを理解できないと、
税理士からの助言や提案等、
適切なサービスを受けることが出来ません。
アフィリエイトの仕組みを全く知らない、
全く理解できないという税理士さんに、
これから関与してもらおうとすると、
事業者側がかなり説明しなくてはならないので、
避けた方が賢明、ということです。
【節税・経費算入意見】
そして、上記の事業理解、実態理解を
踏まえた上で関与経験に差が出てくるのが、
節税・経費算入の意見や見解です。
アフィリエイトの事業は、
仕入が存在しないので、粗利100％事業です。
その為、ある程度の儲けが出ている事業者は、
「節税」というポイントに
非常に興味が強いという方が多いですが、
粗利が100％ですから、節税の話というのは、
要は「どれだけ経費に入れてOKか」、
つまり「経費算入」の話です。
ですが、この経費算入の見解に関しては、
税理士さんでかなり意見が変わります。
アフィリエイターの方の中には、
自宅から一歩も外出せずにパソコンの前だけで
全ての作業が完了する人もいれば、
諸々な製品を購入したり、外出したり、
サービスを受けたりして、
その内容をWebに公開している人もいます。
前者の方であれば、確かに経費は少ないですが、
後者の方は、経費として認めてほしいものが
明らかに多数存在しているはずです。
この状況にもかかわらず、
「アフィリエイトは経費少ない事業だから」
という内容によって、一律的に経費算入の基準を
決められてしまうようであれば、
後者の方としてはかなり参ってしまうはずです。
税理士さんは、最終的に申告書に
ご自身の名前を記載して提出するため、
明らかにNG(＝脱税)や、
税務調査で分が悪い(＝グレー)と考える
ことについてはOKとは言いません。
ただ、「脱税」の部分に関しては、
殆どの税理士が共通見解ですが、
「グレー」と考える部分については、
かなり税理士によって違いがあり、
事業実態が伴っているものであれば、
杓子定規で考えず、顧客ごとに
実態を優先すると考える税理士は、
得てして同業への関与経験が多い税理士です。
【法人化提案】
更に上記を発展させての話ですが、
一般的な考えからすると、
個人事業者と法人では、
法人の方が経費にしやすいです。
※個人と財布が変わり、私的利用が難しくなるから
節税や経費算入の意見をやり取りし、
事業者側においてはここまで経費にしたい、
ただし、税理士側としてはそこまでやると、
少しリスクが大きいですよという場合、
同業関与経験や活動実態への理解がある税理士だと、
「では、法人化しますか？」
という新しい意見も出てきます。
事業者の希望を「NG」というのは簡単です。
そして、その意見が脱法行為(脱税等)であれば
妥協や融通を利かせる必要はありませんが、
そうでない場合は、別の意見や条件付き賛成等、
話が建設的に進むようにお付き合い頂ける、
ということです。
「法人化」の提案もその一つでしかありませんが、
アフィリエイトの事業で法人化するのも
全く問題無いと認識出来る状況自体、
税理士の中ではそこまで多くないスタンスです。
●まとめ
上記の内容をまとめると、
- アフィリエイトの事業内容を全く知らない、
理解していない税理士もいる - 節税・経費算入に関しての意見は、同業関与経験が
ある税理士の方が実態に応じた見解になりやすい - 協議の中で、法人化の提案もしてもらえる
という状況ですので、
アフィリエイターの方は、
「アフィリエイターとの関与経験がある
税理士に依頼する」
というのが最も良い選択肢となります。
アフィリエイターの方に関しては、
スタートしたばかりや売上が少ないうちは
ご自身で確定申告を行う、
というケースが一般的だと思います。
ただ、売上が増えてきたからそろそろ
税理士に依頼しようかと考えている方は、
是非参考にして頂ければ幸いです。
さて、今回の報告は以上です。
次回も同じテーマ、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」
で報告したいと思います。
上記で申し上げました通り、
アフィリエイター、つまり、
アフィリエイトの事業を行う方は、
同業者応対経験のある税理士に
関与を依頼すべきだと思います。
既に関与している税理士が、
それに当てはまる場合や、
知人から紹介を受けられるという場合は、
全く問題ありませんが、
- 既存の税理士が事業を理解していない
- 知人に税理士がいない
ということでしたら、
是非こちらにご相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
