不動産オーナー－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種③

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも引き続き、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」ということで
まとめていきたいと思います。

＜前2回：下記リンク参照＞
※ネット通販での輸出・輸入(貿易業)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種①
※アフィリエイト(広告収入)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種②

世間には本当に様々な仕事、
業種が存在しています。
そして、民間の事業者であれば、
基本的にどの仕事であっても、
一定以上の規模になれば、
税理士と関与する事業者が大半だと思います。

その際、当然どの業種・業態であっても、
自分の同業界・同業種との
関与経験のある税理士に依頼した方が良い、
という話になると思いますが、
それを言ってしまうと話が終わりますので、
身近な業種・業界の中で、
税理士に依頼する場合は

「その業種を専門的に応対している」

「同業者との関与経験がある」

という方が特に良い業種について
お話をしていきます。

是非、初めて税理士を探される方や、
税理士への依頼を検討されている方の
一助となるようでしたら、幸いです。

■不動産オーナー－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種③

前回は、広告収入事業、
具体的にはアフィリエイト収入を得る
アフィリエイターの方に関してお話をしました。

アフィリエイト収入を得る方が
税理士に依頼する際に
同業応対経験のある税理士に依頼すべき理由として
述べたのが、

• アフィリエイトの事業内容を全く知らない、
  理解していない税理士もいる
• 節税・経費算入に関しての意見は、同業関与経験が
  ある税理士の方が実態に応じた見解になりやすい
• 協議の中で、法人化の提案もしてもらえる

といった内容でした。

今回は、不動産業、
具体的には、大家(不動産オーナー)として
賃料収入を得る方について、
お話をしていきます。

●サラリーマンでも不動産オーナーの時代

一昔前では「大家」というと、その物件の裏手に
住んでいる人だったり、近隣の地主さんだったり、
というイメージもあったかと思います。

ですが、現在には投資用不動産販売の会社も増え、
一般の会社員でも不動産のオーナーとして
賃料収入を得る時代になっています。

勿論、ご家族から相続した不動産収入を得ている人が
サラリーマンなだけ、というケースもありますが、
一から物件を購入し、利益が出たら更に新規物件を購入、
ということを繰り返している方もいらっしゃいます。

こういった不動産収入がある人に関しては、
サラリーマンの人であっても確定申告が必要になります。
賃料収入がそこまで大きくないうちは
税理士に頼むと割高になるので、
物件を1部屋しか保有していないのに
税理士へ確定申告を依頼する、
というケースはめったにありませんが、
一定以上の賃料規模になってくると、
賃料(収入)が増加しているというだけでなく、
資産(保有不動産)も増加しているので、
税理士に依頼するケースは珍しくありません。

ただ、この不動産オーナーの方ですが、
どんな税理士でも申告してもらえればいいや、
という考えで税理士を選ぶべきではなく、
税理士に依頼する際は、同業応対経験、
同じような顧客の関与経験のある
税理士に依頼すべきと言える事業者です。

●同業関与経験のある税理士に依頼した方が良い理由

では、何故、賃料収入を得る不動産オーナーの方たちは、
同業応対経験のある税理士に依頼した方が良い、
と言えるのでしょうか？
その理由について、お話をしていきます。

【不動産は専門性が求められる】

正直なところ、毎年不動産の賃料収入が
発生するだけの確定申告であれば、
どの税理士でも問題ありません。

ただし、不動産を投資活動として行ったり、
積極的に不動産ビジネスを進めていたりする場合は、
話が違います。

不動産に関しては一つ一つの価格が大きいですし、
特殊な税法の特例が適用になるケースもあり、
不動産関連事業に関しては、税理士業務としても
専門性が求められるケースが多いです。

税理士としてもその事情を知っている為、
単純な賃料収入が加算されるだけの申告であれば
依頼を受けますが、そうでない場合は
税理士から仕事を受けるのを断ったり、
不動産に詳しい税理士に依頼を薦めたりする
というケースもあります。

不動産オーナーの事情によって異なりますが、
ご自身が不動産関連ビジネスを進めていく意向であれば、
税理士もそれにあった人を選ぶべきだと思います。

【事例・経験が多い】

上記に触れたような事情がある為、
不動産オーナーと関与している税理士には、
同様の不動産オーナーが集まってくる傾向があります。

その為、その税理士は多くの事例を見ることが出来、
不動産事業に関する経験が蓄積されていきます。

• 経費算入はどの程度までOKか
• 税務調査で指摘されやすいのはどこか
• 個人で継続すべきか法人化するべきか

こういった不動産オーナーが気になる点、
税理士の意見を聞きたい点についての
情報を持っている為、依頼者としても
納得のいく回答や意見を貰えるケースが多いです。

中には、税理士自体も不動産オーナーという
ケースも存在しますので、
依頼者と税理士の関係だけではなく、
同じ不動産オーナーの一人としても
意見を聞くことが出来るケースもあります。

【将来を見据えた話も可能】

税理士と関与した後ですが、
不動産オーナーの考え方や状況・環境は
税理士に依頼したときと
大きく変化する可能性があります。
寧ろ、可能性というより、長い年数で見ると
変化していくのは必然だと考えた方が
良いかもしれません。

結婚したり、子供が生まれたり、
ご自身が病気になったり、
資金的な理由で不動産を
手放さなくてはならなくなったり等、
諸々の状況が考えられます。

また、ご自身の状況は特に変化が無くても、
年齢を重ねる事によって、
次世代への引き継ぎを考えるように
なるかもしれません。

そういったとき、行き当たりばったりで
進めていくのではなく、将来を考慮した上で
今どんな選択をするべきか？
ということを税理士に相談する際、
不動産オーナーとの付き合いが深い税理士なら、
上記の通り、経験が豊富ですので、
節税、相続対策、事業承継等々の
様々な希望に沿った上で、
ベストな判断が出来るよう、
サポートしてもらう事が可能です。

●まとめ

上記の内容をまとめると、

• 不動産関連事業は専門性が求められるケースがあり、
  依頼するなら詳しい人に頼むべき
• 不動産に詳しい税理士には依頼が集まっており、
  事例・経験が豊富な為、希望する助言を貰いやすい
• 専門性の高い税理士に依頼しておけば、
  将来的に考えや状況が変わっても応対可能

という状況ですので、
不動産オーナーの方は、
「不動産オーナーとの関与経験がある
税理士に依頼する」
というのが最も良い選択肢となります。

上記でも触れた通り、不動産オーナーには、
サラリーマンの方もいらっしゃるので、
賃料収入が軽微なうちはご自身で確定申告を行う、
というケースが一般的だと思います。

ただ、収入が増えてきたからそろそろ
税理士に依頼しようかと考えている方は、
是非参考にして頂ければ幸いです。

さて、今回の報告は以上です。
次回も同じテーマ、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」
で報告したいと思います。

上記で申し上げました通り、
不動産の賃料収入がある人、
つまり、不動産オーナーの方は、
同業者応対経験のある税理士に
関与を依頼すべきだと思います。

既に関与している税理士が、
それに当てはまる場合や、
知人から紹介を受けられるという場合は、
全く問題ありませんが、

• 既存の税理士が不動産は明らかに詳しくない
• 知人のツテで税理士に辿りつかない

ということでしたら、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。