仮想通貨(暗号資産)投資－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種④

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも引き続き、
「専門・応対経験のある税理士に
依頼すべき業種」ということで
まとめていきたいと思います。

＜前3回：下記リンク参照＞
※ネット通販での輸出・輸入(貿易業)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種①
※アフィリエイト(広告収入)－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種②
※不動産オーナー－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種③

社会や法律の変化、技術革新等により、
新たな産業や事業内容が生まれています。
ただ、どんな革新的な事業であっても、
民間事業者であれば逃れられないのが
「税」や「お金」に関する内容ですので、
基本的にどんな事業者であっても、
税理士と関与する人が大半だと思います。

その際、どの業種・業態であっても、
例え、自社やご自身が取り組む事業が
先進的で新しい分野であっても、
自分の同業界・同業種や
近しい企業との関与経験がある
税理士に依頼した方が良い、
と考えるのが通常だと思います。

ですが、その中でも

「その業種を専門的に応対している」

「同業者との関与経験がある」

という税理士と関与した方が
とりわけ良い業種について
お話をしていきます。

是非、初めて税理士を探される方や、
税理士への依頼を検討されている方の
一助となるようでしたら、幸いです。

■仮想通貨(暗号資産)投資－専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種④

前回は、不動産業、具体的には、
賃料収入のある大家(不動産オーナー)の方
についてお話をしました。

不動産オーナーの人が税理士に依頼する際に
同業応対経験のある税理士に依頼すべき理由として
述べたのが、

• 不動産関連事業は専門性が求められるケースがあり、
  依頼するなら詳しい人に頼むべき
• 不動産に詳しい税理士には依頼が集まっており、
  事例・経験が豊富な為、希望する助言を貰いやすい
• 専門性の高い税理士に依頼しておけば、
  将来的に考えや状況が変わっても応対可能

といった内容でした。

今回は、仮想通貨(暗号資産)での
投資活動をされる方について
お話をしていきます。

●急激に広がった仮想通貨

最近では仮想通貨ではなく「暗号資産」として
呼称しようという動きになっていますが、
現段階ではまだ「仮想通貨」の方が一般的で、
イメージしやすいと思いますので、
この話では、「仮想通貨」で通していきたいと思います。

2017年以前の仮想通貨に関する
一般的なイメージとしては、

• なんかよくわからないもの
• 実体が無いから、すぐ無に帰してしまう

こういったイメージを抱えている方が
多かったのではないかと思います。

その要因となったのは、
大量のビットコイン等が消失し、
当時の大手取引所が破たんした、
いわゆる「マウントゴックス事件(2014年)」の影響
が大きかったのではないかと思います。

当時はメディアも含め、
仮想通貨やブロックチェーンに
詳しい人はかなり少なかった時代ですので、
「取引所の問題」であるにもかかわらず、
「ビットコインの問題」、
「仮想通貨の問題」として報じるもの、
そしてそのように捉えてしまう人の方が
多かったと思います。

ですが、その後も仮想通貨の利便性や、
ブロックチェーンの技術に興味を抱く人は
増加しつづけ、価格も上昇し、2017年を迎えました。

2017年は、春先に一度相場がグッと上がり、
その後、秋～年末にかけてもの凄い勢いで
価格が上昇し続ける状況になりました。

実際は、一日単位で急激な価格の乱高下を繰り返しながら
価格が押しあがっている状況なのですが、
現物をホールド(保有)し続けるだけの人も
多かったので、そういう人にとっては、
まさに寝て起きたらお金が増えている
という状態でした。

この状況下では、メディアも大体的に報じ、
テレビやメディアでは取引所が口座開設を促す
コマーシャルを連日流し、
セミナーや口コミ等でも仮想通貨の話題が触れられ、
多くの人が仮想通貨の投資を開始しました。
最終的には、1BTC＝200万円
を超える状況まで到達し、2017年が終了しました。

そして、年が明けた2018年。
コインチェックのNEM(XEM)流出事件が
1月早々に起こり、仮想通貨の全体的な価格が、
最高値当時よりは下がっていった1年だったのですが、
それと同時に年明けに大きく話題になったのが、

「仮想通貨に関わる確定申告」

についての話です。

2017年は絶好調の相場だったため、
元手が10万円程度でも、
100万円以上の儲けを出している方が
ザラという状態でした。

にもかかわらず、仮想通貨が関わる
所得の計算に関しては、
後付けで決まっていった部分もあり、
2018年の確定申告期は
仮想通貨の確定申告でお困りの方が
非常に増加した時期となりました。

中には、主婦や学生さんもいたため、
自らが確定申告対象かどうかも判断できない、
という方も多かった印象です。

2019年現在は、ビットコインの価格は
そこまで以前の最高値には遠く及びませんが、
2017年の秋以前よりは遥かに高い水準で
価格が動いています。

現段階で投資活動を行うという方に関しては、
2017年のように特に何も準備せずに投資を開始した、
という人は少なくなっているでしょうし、
仮想通貨関連の確定申告をサポートする
計算ツール等も増えてきている現状ですので、
ご自身で確定申告を行うという方も多いです。

ですが、資産や所得の増加等、諸々の事情で
税理士さんに依頼をするという場合、
仮想通貨関連での投資活動を行っている方は、

「どの税理士でもいいや」

という考えで税理士を選ぶべきではなく、
仮想通貨関連の申告応対経験のある税理士に
依頼すべき事業者と断言できます。

●同業関与経験のある税理士に依頼した方が良い理由

では、何故、仮想通貨での投資活動を行う方は
同業応対経験のある税理士に依頼した方が良い、
と言えるのでしょうか？
その理由について、お話をしていきます。

【対応する税理士が限られる】

まず、第一の理由は頼む側(事業者)の事情ではなく、
依頼を受ける側(税理士)の事情です。
現段階においてですが、仮想通貨が絡む申告の場合、
依頼を断るという税理士はまだかなり多いのが実情です。

「以前から依頼している税理士がいるのですが、
仮想通貨はわからないと言って断られた」

という理由で税理士をお探しになっている方も、
大変多くいらっしゃいました。

ですので、仮想通貨関連の所得計算が絡む申告の場合、

「どの税理士でもいいや」

このようなスタンスでは税理士に依頼できず、

「仮想通貨関連の申告応対が可能」

こういった事務所をまず探さなくてはならない
ということです。

【話がスムーズに進む】

「仮想通貨関連の申告応対が可能」
という条件でも、
実際に業務を受けたことが無い人と、
申告応対を受けたことがある人では、
明らかに違う内容があります。

それが、話の理解の速さです。

仮想通貨関連のワードは独特なものがあります。

まず、通貨の種類、
ビットコイン、リップル、イーサリアムなど。
次に取引所もビットフライヤー、コインチェック
のような国内取引所だけでなく、
BINANCEやBITTREXのような国外取引所もあります。
そして、仮想通貨関連の用語、
ICO、ハードフォーク、エアドロップなど、
諸々の仮想通貨ならではのワードが存在します。

もう、何となくお分かりかもしれませんが、
これ、一つ一つ説明するのは凄く大変です。
しかも税理士が理解しようとする場合は、
かなり詳しく尋ねられる場合もあるので、
ご自身の理解がそれに追いついているかも
かなり重要となってきます。

ですが、応対したことがある税理士であれば、
概ね状況をご理解頂けるので、
申告応対や所得計算、節税相談等、
依頼を希望する本題にスムーズに入っていくことが
可能になります。

【現状・今後を見据えた話が可能】

仮想通貨に関しては、一般の事業や
株式投資・FXと比較して、
まだまだ法律が固まっていない感があります。
さらに、現状をこのように変更してほしい
という意見が頻出している分野でもあります。

具体的な例で言えば、平成30年12月に
「仮想通貨税制を変える会」
という団体が発足しています。
参議院議員の藤巻健史議員を会長に、
今後の仮想通貨の社会への広い浸透や
ブロックチェーン技術の促進を促す為にも、
現在の個人取引における仮想通貨が絡んだ税制を
変えていこう(もっと緩やかにしよう)
という働きかけをする団体です。

※仮想通貨税制を変える会
https://kasou-tax.jp/

この団体も昨年末に発足したばかりですので、
今日・明日に大きく変わるということは
ありませんが、株式やFX等と比較すると、
優遇されていないのは事実ですので、
将来的には大きく変わる可能性があります。

将来的な事情を考慮した場合、

• このまま個人で投資活動を行うべきか
• 法人にも資産を移すべきか？その方法は？
• 他の投資活動にも手を広げる事を考慮する場合

こういった点において、税理士に
意見や助言を求めたくなると思います。
当然、将来の話なので、将来の予測が外れてしまう
ということも可能性はありますが、
わからないからこそ、諸々の選択肢を考慮したい
というのが普通だと思いますので、
そういったときには、同じ税理士であっても、

• 仮想通貨投資の顧客を応対している方、
• 仮想通貨についてご理解がある方、

から意見を貰った方が良いのは事実だと思います。

●まとめ

上記の内容をまとめると、

• 仮想通貨が絡む申告応対は、依頼できる人が限られる
• 仮想通貨関連は独特の用語や固有名称が多い為、
  応対経験がある人の方がスムーズに話が進む
• 法律やルールが変わりかねない仮想通貨関連の状況で
  意見や助言を求める事が出来る

という状況ですので、
仮想通貨投資を行う方は、
「仮想通貨関連の申告応対実績がある
税理士に依頼する」
というのが最も良い選択肢となります。

仮想通貨に関しては、一般の事業者だけでなく、
会社員、さらには主婦や学生でも
投資を始めやすい部類のものです。

当然、小規模な予算では、申告も軽微なので、
ご自身で応対可能だと思いますが、
収入や資産の増加により、
そろそろ税理士に依頼しようかと考えている方は、
是非参考にして頂ければ幸いです。

さて、今回の報告は以上です。
合計4回にわたってお話をしてきた
「専門・応対経験のある税理士に依頼すべき業種」
という内容ですが、いかがでしたか？

税理士に依頼する際に、

• 誰でもいい
• 少しでも料金が安い方がいい

という観点だけではなく、
ご自身の業種を踏まえた上での
依頼の仕方ということがある、
という点を少しでも
ご理解頂けたようであれば大変幸いです。

最後に、上記で申し上げました通り、
仮想通貨関連の投資活動を行う方は、
仮想通貨に関わる申告応対経験がある税理士に
関与を依頼すべきだと思います。

既に関与している税理士が、
それに当てはまる場合や、対象者を
知人から紹介を受けられるという場合は、
全く問題ありませんが、

• 既存の税理士が仮想通貨は応対しない
• 知人のツテで税理士に辿りつかない

ということでしたら、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。