お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「米国の対中関税引き上げ」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■米国、対中関税25％へ 日本への影響は？
トランプ大統領が先送りにしていた
関税引き上げをついに実行に移しました。
これまで進めてきた米中貿易交渉が
不調に終わる見通しを受けての決断のようです。
さらに、今後全品目についても
関税をかける計画を発表するとのこと。
いよいよ重大局面へと向かいつつある
米中貿易戦争ですが、今後どうなるのでしょうか。
また、日本への影響はどの程度あるのでしょうか。
まとめてみます。
●米国、対中関税25％に引き上げ
まずは、ニュースからです。
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米、追加関税を発動 高官協議で回避できず 中国報復か
https://www.asahi.com/articles/ASM5B22B1M5BUHBI006.html
2019年5月10日13時34分 朝日新聞DIGITAL
米政府は米東部時間10日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)、
中国からの2千億ドル(約22兆円)分の輸入品にかける
追加関税を10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。
米中高官が9日にワシントンで協議したが、回避には至らなかった。
中国側は10日、重ねて報復を予告。
制裁関税の応酬になれば世界経済への悪影響は避けられない。
対象品目は5700以上で、日用雑貨や農産物、
家具など一般の消費財を幅広く含む。
米政府が昨年9月、追加関税の「第3弾」として
10％の関税をかけており、今年1月に25％へ
引き上げられる予定だったが、延期されていた。
制裁発動を受け、中国商務省は10日、
「非常に残念に思う。必要な報復措置をとらざるを得ない」
との談話を発表した。
協議は発動時刻を数時間後に控えた9日夕、
ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官が
通商代表部(USTR)に中国の劉鶴(リウホー)副首相を迎えて始まった。
ホワイトハウスの声明によると、ライトハイザー氏らは
トランプ大統領に状況を報告した後、
劉氏と夕食をとりながら話し合いを続けた。
10日朝から再開するとしている。
トランプ氏は9日、協議に先立ち、ホワイトハウスで記者団に
「何が起こるかわからない。すごい１日になるぞ」と話した。
8日夜には、習近平(シーチンピン)国家主席から
「美しい手紙」を受け取ったといい、
「(習氏と)たぶん電話でも話すことになるだろう」
と述べていた。
中国と今週中に合意する可能性を問われると
「あるかもしれない」と否定はしない一方、
まだ追加関税をかけていない
「3250億ドル(約36兆円)」分の輸入品についても、
「第4弾」として発動する準備を進めている、
と牽制（けんせい）した。
中国国営新華社通信によると、
劉氏はワシントン到着後、メディアに対し、
「目下の特殊な状況のもと、理性を持ち、
誠実に米国側と意見を交換したい。
追加関税は問題を解決する方法ではなく、
中米双方にも、世界にも不利益だと考える」
と述べていた。
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記事にあるように、これまで延期されていた
日用雑貨などを含む約2000億ドル分の
追加関税10％を25％へと引き上げました。
その理由は、米中貿易協議が不調に終わったためで、
大方の予想通りとなったようです。
とは言え、国内のニュースを見ていると、
次のような印象を受けるのではないでしょうか。
- 何をするかわからないトランプ大統領が
協議の途中で一方的に関税引き上げ措置を行った。 - 中国側はやむを得ず報復措置を行わざるを得ない。
- これ以上続けても誰の得にもならないから
(トランプは)すぐにやめるべきだ。
国内メディアの伝え方はさておき、
上記のような印象を受けていたとすれば、
それは完全に間違いです。
それには、米中が一体何を争っているのか
を見ればよくわかると思います。
●米中は何を争っているのか？
昨年12月、アルゼンチンで行われた米中首脳会談で、
激化する貿易摩擦を避けることで一致しました。
中国が米国の主張を受け入れる方向で
検討することになったためです。
ここで重要なのは、米国の主張です。
【米国の主張】
- 強制的な技術移転の停止
- 知的財産権の侵害
- 国有企業を過剰に優遇する補助金など
これらは米国が一方的に主張しているものではなく、
いずれもWTO(世界貿易機関)
ルール違反にあたるもので不当なものです。
少し具体的に見てみましょう。
例えば、強制技術移転では、
「在中外資系企業は、先進技術を
中国側の協力者に移転すること」として、
事実上強制されています。
具体例としては、米化学大手デュポンが
よく挙げられます。
デュポンが提携先の中国企業が
同社の技術を盗もうとしているとして、
情報漏えいを回避するために仲裁を申し立てました。
すると、中国独占禁止当局が
デュポンの上海事務所に踏み込み、
同社の世界的研究ネットワークの
パスワードの開示を強要、コンピュータ等を押収し、
仲裁申請を取り下げるように命じたとのことです。
こうした事例はあまり報道されていないものの、
水面下で頻繁に行われているようで、
上海にある米商工会議所が2018年春に行った調査では、
1/5の会員企業が中国当局に
技術移転を強要されたことがあると答えています。
同様に、EU商工会議所でも
同じような報告がされていますから、
被害企業は無数に存在していることが
容易に想像できます。
知的財産権を巡っても同じような状況で、
在中外資系企業が保有する特許を
架空の中国企業の特許を侵害している
として取り締まったり、
中国企業が不当に使用しても取り締まらなかったりと、
なんでもありな状況なわけです。
ですが、こうした中国の実態は
あまり明るみに出ていません。
もし在中外資系企業が不当な圧力等を公表すれば、
さらなる圧力で状況が悪化すると言った形で
言い出せない構造が作られているのです。
加えて、中国は言論統制も行っていますから、
中国進出しているメディア各社も
多かれ少なかれ影響を受けているはずです。
こうした形で中国の不当な体制は維持・拡大を続け、
どうあがいても泣き寝入りするしかない状況なのです。
米国の主張は、こうした中国の不当な体制を
真っ向から否定し、是正を迫るものなのです。
●日本への影響は？
国内メディアを見ると、次なような論調が多くあります。
「誰の得にもならないから、すぐに終わらすべきだ」
「日本への影響も甚大なものになる」
本当なのでしょうか？
実は、IMFが試算しています。
まず、今回の引き上げによる影響は、
中国GDPの0.2～0.3％程度の減速効果に留まり、
世界的な影響はほぼゼロとしています。
つまり、今回の引き上げでは
「ほとんど影響ない」というわけです。
また、今後さらに悪化し、
米中間の全品目の関税が25％となった場合でも、
米国GDPマイナス0.6％、中国はマイナス1.5％で、
世界経済への影響は
わずか0.2％程度と試算されています。
つまり、全面的に関税がかかったとしても、
世界的にはほとんど影響がないのです。
さらに、日本については、
東南アジアや米国からの輸入代替地となり、
むしろプラス効果があるとしています。
言い換えれば、日本にとって
米中貿易戦争は大きなビジネスチャンスなのです。
そしてそれ以上に中国の不当な体制を
このまま存続させておくことの方が、
世界経済にとってマイナスであることを
忘れてはならないのではないでしょうか。
それでは、また次回、宜しくお願い致します。
